与謝野・野田氏、民主の一体改革修正要求を拒否（YOMIURI ONLINEから引用）

与謝野経済財政相と野田財務相は、財務省の回し者か。こんな時期に増税を決めたら、景気が冷え切ってしまうということがわからないようだ。数年後に、景気が回復してきたら、さっと増税してしまえばいいものを、今から決めるなんて政治家じゃなくて役人が言うことだ。上げる時期が来たら上げればいい。今はダメ。

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与謝野経済財政相と野田財務相は２８日の閣議後の記者会見で、消費税率を２０１５年度までに１０％に引き上げることを柱とする政府の「社会保障と税の一体改革案」をめぐり、民主党が引き上げの時期や幅の修正を要求していることについて、これを拒否する考えを表明した。
　与謝野氏は「１５年度と５％アップという数字は堅持しなければならない」と述べ、野田氏も「根幹部分は堅持すべきで、時期とか率は具体的に明示するのが筋だ」と語り、「１５年度」と「１０％」はいずれも明記すべきだとの考えを強調した。
　これに対し、玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は２８日の記者会見で、「『１０年代半ば、おおむね１０％』と一定の幅を持たせる方がいい。このことで一体改革が大きく後退するとは思わない」と与謝野、野田両氏とは逆の見解を示した。野党からは「閣内不一致だ」との批判が出ている。
　玄葉氏はまた、「（一体改革案を）閣議決定すると法制化作業にすぐ入ることになる。政府と国民新党を含めた与党で成案を得ることが大切だ」と述べ、一体改革案は、閣議決定よりも政府与党の決定にとどめるべきだとの考えを示唆した。
　与謝野、野田、玄葉３氏と民主党の仙谷由人代表代行はその後、一体改革案の修正について都内で協議したが、議論は平行線だった。党側は政府が修正に応じない場合、２９日も了承を見送る構えで、一体改革案の正式決定は７月にずれ込む可能性も出てきた。

（2011年6月28日19時53分 読売新聞）
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