「航行の自由」の背後に隠された計略(人民網日本語版から引用）

日本のマスコミも、人民網と同じように、アメリカべったりの記事じゃなく、日本の主権、国益を中心とした論調を記事を書けないものだろうか。

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最近の南中国海紛争を受け、米メディアで「航行の自由」という言葉を目にすることが増えている。ロイター通信は23日「クリントン国務長官は訪米したフィリピンのデルロサリオ外相に『われわれは最近南中国海で起きている事件によって地域の平和と安定が破壊されることを懸念している』『航行の自由と国際法の遵守の面で米国の国益は脅かされている』と述べた」と報じた。ここ数カ月来、米高官や米国の大手メディアはこうした発言を繰り返している。まるで南中国海のスムーズな国際運輸がすでに切迫した危機にさらされているかのようだ。（文：本紙特約論説員、『世界軍事』誌編集長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
　果たしてそれは事実だろうか？その後に起きた出来事を見てみよう。新華社によると26日、中国の戴秉国国務委員はベトナム特使のホー・スアン・ソン外務次官と会談し、交渉と友好的協議により両国間の海洋係争を平和的に解決する考えを表明した。いくつかの国際メディアはこれについて、両国関係が数週間の緊張を経てすでに緩和へと向かっていることを示すものと論評した。同日、英BBCウェブサイトは米海軍とフィリピン海軍が南中国海の係争海域で28日から11日間もの合同軍事演習を行うことを伝えた。アナリストはこれについて、当該区域内の長年の同盟国への米国の支持を示すものと指摘している。ほぼ同時に起きたこの2つの出来事は、問題解決の2つの道と結果を示している。前者は周辺国は外部からの干渉の排除を前提に係争を平和的に解決することを望んでおり、二国間交渉を通じた解決の可能性があることを示している。後者は外部勢力の介入後、関係国の対立が過熱し、結果的に状況が一層悪化することを示している。
　南中国海には長年問題が存在するが、依然として全世界で最も国際運輸や海洋活動が盛んな海域であり、航行の自由が脅かされたことは今だにない。周辺国も先進国の大多数も、そのような危機を警告していない。いわゆる「航行の自由が脅かされている」との発言は、ほぼすべてが遥か遠く離れた米国からのものだ。では、この興味深い現象の背後には一体どのような巧妙な計略が隠されているのだろうか？
　実は現代の国際問題では、こうした現象は珍しくない。「人道上の危機」「テロの脅威」「民主運動の支持」などさまざまな口実を設けて他国の問題に介入する国があるのをよく目にする。最終的に利益を得るのは常に介入国で、当事国と周辺地域は戦乱や動揺に陥る。26日に「フィリピン・デイリー・インクワイアラー」のウェブサイトに発表された記事は、その巧妙な計略を鋭く指摘している。記事は「領土紛争はフィリピン軍の近代化に巨額の予算をつけ、軍事物資を購入し、また1999年の米国との軍事協定を維持する理由があることを証明するために用いられるおそれがある。これはまさに、中国を戦略的に包囲するために、フィリピンや他の東アジア諸国との防衛条約を利用してその安全保障力を強化・調整しようとするペンタゴンの好戦分子の思うつぼではないだろうか？これは南中国海に一層の緊張と衝突をもたらすのではないだろうか？」としている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2011年6月29日
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