インタビュー：菅首相は辞任時期を明示すべき＝前原前外相(REUTERSから引用）

前原前外相が、増税を先送りする内容を話しているが、そうなれば、しばらく後に日本バブル発生となる。アメリカの資本家からみれば、増税するなら今はそれを明言せず、デフレ脱却（バブルになってから）後にすれば、バブルが延長できる、と考えるであろう。そのバブルの前には谷が待っていると考えられるが。

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　［東京　２８日　ロイター］　前原誠司前外相は２８日、ロイターとのインタビューで、消費税率の引き上げを含む財政再建はデフレ脱却後に進めるべきとの考えを示した。デフレ下での増税は景気失速のおそれがあるためだとして、２０１５年度に消費税率を１０％へ引き上げる政府の社会保障改革案は「きついと思う」と述べた。
　また、菅直人首相は辞任時期を明示し、公債特例法などを取りまとめるべきだとして、最近の政権運営に苦言を呈した。インタビューの詳細は以下の通り。

　――税と社会保障の一体改革をめぐる議論が混とんとしている。
　「順序としては、デフレ脱却後の財政再建だ。ある程度の経済成長が担保された上で財政再建をしないと、経済が悪化する可能性がある。ただ、自民党政権下の大きな借金というつけがある以上、消費税を含む抜本的な税制改革はやらないといけない。やると言わないと金利が上昇したり、市場が反応する可能性もある。まずはデフレ脱却のための復興、成長分野に特化した財政出動をしっかりやった上で、消費税率を上げる」
　「景気が回復するかはわからないので、例えば『２０１５年をめど』とするなど、固定的に（消費税の引き上げ時期を）考える必要はない。世界的に景気が冷え込む要因が生まれる可能性もあるのだから、硬直的に考えるべきでない。それまでの４年間で、デフレ脱却ができなければ話にもならないが」
　「消費税引き上げそのものに反対ではない。ただ、デフレを脱却して経済成長が安定しないと、増税したときに景気が失速して税収が逆に落ちる。（現状では）１５年に１０％はきついと思う」
　「復興だといって野放図に国債を発行をして借金が大きくなると、市場に財政規律がないと思われてしまう可能性がある。ロードマップのようなものを示して、そういう（デフレ脱却の）状況となったときに実際に上げることが大事だ」

　――菅首相の政権運営をどう見るか。
「首相のひとり相撲という感じだ。自分自身でハードルを上げている。会期延長の時に自公両党と３党合意ができたはずだったのに、首相が拒否して会期を７０日延長し、内閣改造でも自民党から参院議員を引っ張り上げたことで、自公が態度を硬化させている。自らが与野党、党内対立をあおっている。そうなると法案の成立が遠のき、菅政権が続くという悪循環が続いている」
　「状況を打開するには、自身の辞めるべき時期を明示し、引き換えに公債特例法や２次補正をまとめるのが大事だ。辞める人が居続けるのは、政治空白が長く続くのと一緒。他国が辞める首相と交渉し、新たな取り組みを行おうとはしない。役人もいつ辞めるかわからない大臣の下で、新たな政策にチャレンジしようとは思わない。今の内閣が続いていること自体が政治空白だ」

　――本格復興へ向けた３次補正の財源をどう考えるか。
　「借金になるだろうが、様々な工夫が必要。例えば日銀がどのような役割を果たすか、検討はされてきたが、財務省が反対して日の目を見なかった無利子国債というものでもいい。様々な考え方があり得る」
　「日銀は直接でも間接でも（国債を）買える。他国の中央銀行を見るとバランスシートを拡大させていた、形は別として引き受けを行っていたケースもある。日銀と政府が連動した復興対策、デフレ脱却が必要だ」

　――復興財源にも増税が必要と言われている。
　「マクロ経済に配慮しながら、経済財政運営をしないといけない。まだまだデフレを脱却していない状況で、一挙に増税というのは、景気に冷や水を浴びせることになる」

　――次期民主党代表のやるべきこと、大連立への考え方は。
「野党との協調をベースにしないといけないし、マニフェストの見直しも柔軟に行うことが必要だ。私は最大１年程度の期間限定で、復興や原発対応などに関わる大連立があっていいと思う。復興と税制改革など、協力するテーマを決めればいい。例えば１５年をめどにデフレを脱却した後、財政再建へ向けて消費税を上げることなどは、大連立で合意して共同責任を負うのもひとつの考え方だ」

　（ロイターニュース　リンダ・シーグ、基太村真司、久保田洋子）

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