ライブドア事件：堀江元社長の実刑確定へ 最高裁上告棄却(毎日jpから引用)

出る杭を打つ特捜部、検察はいらない。特殊法人などに天下り、1千万円をはるかに超える退職金を複数回も受け取る官僚にこそ、実刑を下すべきだ。
ホリエモンには、雇用を増やし、新しい日本を創る仕事をしてもらいたい。
非常に残念だ。

引用開始
ライブドア（ＬＤ）を巡る粉飾決算事件で、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載など）に問われた元社長、堀江貴文被告（３８）に対し、最高裁第３小法廷（田原睦夫裁判長）は２５日付で、被告側の上告を棄却する決定を出した。懲役２年６月の実刑とした１、２審判決が確定する。元社長は全面無罪を主張していたが、小法廷は「上告理由に当たらない」と述べて退けた。検察当局は実刑が正式に確定した後、収監手続きに入る。
　元社長は決定文が届いた翌日から３日以内に異議申し立てをすることができるが、結論が見直される可能性は極めて低い。申し立てをしなかったり、申し立てが棄却された場合は実刑が正式に確定する。有罪確定までの勾留日数のうち４０日が刑期から差し引かれるため、実際の刑期は２年５カ月程度になるとみられる。
　１、２審判決によると、堀江元社長は他のＬＤ幹部らと共謀、０４年９月期連結決算で、「資本」に計上すべき自社株売却益約３７億６７００万円を、ファンドを通じて同社の「売り上げ」に計上。さらに、後に子会社となる２社への架空売り上げ１５億８０００万円も計上し、総額約５３億円を粉飾した（有価証券報告書の虚偽記載）。また、同年１０〜１１月には、関連会社の株価をつり上げるため、企業買収や業績状況について虚偽の発表をした（偽計・風説の流布）。
　堀江元社長は福岡県八女（やめ）市出身。東京大在学中にＬＤの前身となるホームページ作成会社を設立した。０４年に社名をライブドアに変更、株式交換による積極的なＭ＆Ａ（企業の合併・買収）の展開などでＬＤを急成長させたが、０６年の逮捕で経営を退いた。
　一連の事件で起訴されたＬＤと関連会社１社、他の幹部と公認会計士の計２社５人の有罪判決が確定している。【伊藤一郎】

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毎日新聞　2011年4月26日　12時38分（最終更新　4月26日　13時58分）
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