日本株は続落、円高嫌気し輸出一角、金融安い−売買代金ことし最低 （bloomberg日本版から引用)

震災後の初の20億株という出来高。出来高が減っても日経平均9,556.65円だ。

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４月18日（ブルームバーグ）：東京株式相場は続落。為替の円高進行が嫌気され、ソニーやキヤノン、日産自動車、コマツなど輸出関連株の一角が安い。銀行や保険など金融株も下落。福島第１原子力発電所事故の収束に向けた工程表が東日本大震災後、初めて東京電力から示されたが、景気や企業業績の先行き懸念を払しょくさせるには至らなかった。
　　ＴＯＰＩＸの終値は前週末比4.95ポイント（0.6％）安の836.34、日経平均株価は同34円87銭（0.4％）安の9556円65銭。東証１部の売買代金は概算で１兆299億円とことし最低を記録、昨年末の大納会以来の水準にとどまった。
　　富国生命投資顧問の桜井祐記社長は、東日本大震災関連の材料が出るだけ出てしまった感じがするため、「これから先は大きな事態の変化がない限り、相場は上にも下にもあまり動きにくい」とみている。
　　福島第１原発で放射性物質が外部に漏れ出す事故を起こした東京電力の勝俣恒久会長、武藤栄副社長らは17日、「事故収束に向けた道筋」について記者会見した。この中で、まず放射性物質の放出量を着実に減少させるのに３カ月を費やし、さらに３−６カ月で放射性物質の放出管理、原子炉の冷温停止を目指すことを明らかにした。
　　野村証券の佐藤雅彦エクイティ・マーケットアナリストは、東電の工程表について「可もなく不可もない」と指摘。原発問題の先行き懸念が払しょくする訳ではなく、引き続き相場の重しとして作用するとの見方を示していた。
　　　　　　根強い欧州問題、中国は預金準備率上げ

　　15日には、ギリシャ10年債と同年限のドイツ国債のスプレッド（利回り格差）が過去最大の10ポイントに拡大した。欧州のソブリン債危機が悪化しているとの見方を背景に、週明け18日の東京外国為替市場では、１ユーロ＝118円台後半まで円高が進行。対ドルでも82円台後半まで円が買われ、為替採算の悪化懸念から電機や自動車など輸出関連株の一角が売られた。
　　また、中国人民銀行は３月の同国の消費者物価指数が前年同月比5.4％上昇と、08年７月以来の大幅上昇となる中、インフレ抑制を目的に預金準備率を21日から0.5ポイント引き上げる。中国人民銀が17日、ウェブサイトで発表した。りそな銀行アセットマネジメント部の黒瀬浩一チーフ・ストラテジストによれば、中国は「食品価格の安定に力を入れているが、思った効果を上げていない。想定より引き締めが長引きそうで、これは株・経済には良くない」という。
　　この日の中国株は、上海総合株価指数が下げて始まった後、一時プラスに転換するなど比較的落ち着いた動きとなったが、日本株市場では鉄鋼や海運など中国経済と関係の深い業種にも安くなる銘柄がみられた。このほか、銀行や保険といった金融株も軟調。
　　　　　　　　売買高は震災後初の20億株割れ

　　もっとも、相場全般に対する売り圧力も限定的。水戸証券の吉井豊投資情報部長は、震災の経済や企業業績への影響を見極めたいとのムードが強い中、「決算観測の材料もこの時期にしては少なく、非常に手を出ししにくい」と話していた。
　　東証１部の売買高は概算で16億4577万株と、震災前の３月10日以来となる20億株割れで、１月26日以来の低水準に落ち込んだ。値下がり銘柄数は857、値上がりは660。業種別33指数では保険、銀行、電気・ガス、証券商品先物、鉄鋼、電機、その他製品、情報・通信、海運、卸売、建設など23業種が下落。食料品、パルプ・紙、不動産、繊維製品、医薬品など10業種が上昇。
　　国内新興市場は、ジャスダック指数が前週末比0.1％高の50.54、東証マザーズ指数は同0.4％高の437.89と、ともに小幅に４日続伸。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 河野敏 Satoshi Kawano skawano1@bloomberg.net

更新日時: 2011/04/18 15:43 JST
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