構想会議議長の震災復興税提案、閣僚間で温度差(REUTERSから引用)

増税する私案なんて、こいつは国賊だ。特別会計を取り仕切る官僚には恵の神かもしれないが、国民から見ると国賊以外の何者でもない。
一般会計よりも大きい特別会計は、毎年余剰金があるのだから、そこから4兆円くらいはすぐに捻出できるはず。本来、国の会計は全て一般会計に戻すべきだ。特別会計で官僚が天下り先の経費などを捻出している。そこの無駄を削って、それでも予算が不足する場合に、初めて増税に話が出てくるのが筋だ。
特別会計から、埋蔵金を捻出すればよい。毎年埋蔵金は新たに発生している。

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［東京　１５日　ロイター］　政府の東日本大震災復興構想会議で議長を務める五百旗頭真・防衛大学校長が、復興財源の私案として震災復興税の導入構想を示したのに対し、この日は主要閣僚から賛否両方の声が上がった。
　復興財源をめぐっては、緊急性の高いものに限った４兆円規模の１次補正でさえ、ねん出が厳しい状況。今後も復興税導入の是非をめぐる議論はしばらく続きそうだ。
　与謝野馨経済財政担当相は１５日午前の閣議後会見で、震災復興税について「ひとつの考え方ではある」と前向きな見解を表明。一方、玄葉光一郎国家戦略相は「復興債のようなものを出していかざるを得ない」としながらも、「すぐ増税することは頭にない」と述べ、増税は最後の手段との認識を示した。枝野幸男官房長官は「復興に向けて巨額の資金が必要になるというのは共通認識」としたが、「財源を含めて構想会議の考えを提起してもらい、政府として最終判断する」と述べるにとどめた。
　五百旗頭議長は１４日に構想会議で、被災地復興に向けて超党派で議論を進めることなど５点を挙げた基本方針を提示。そのひとつで「全国民的な支援と負担が不可欠である」とし、義援金と公債、震災復興税を記載した。会議終了後の会見で復興税について問われた議長は「これほどの支援、義援金支援が日本だけでなく世界からも来ている」とした上で、「現金と公債だけで済むか分からない。復興のために要する経費は神戸（阪神大震災）の比ではない。そう考えると、国民全体で負担することに力を入れないといけないのではないか」と答えた。
　議長は「具体的なことはまだこれから」と、今後議論を進める考えを示すにとどめたが、同時に「しばらくしたら負担が大変だ、と変わってしまって、サポートされないことがあってはならない。ある種の制度化が必要になると思う」との考えも表明した。

　（ロイターニュース　基太村真司　梶本哲史　伊藤純夫：編集　山川薫）

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