ドイツ、脱原発を加速へ(WSJ日本版から引用）

日本の政治家も、ドイツのように即行動してほしい。しかし、官僚機構が大きすぎるから手かせ足かせをはめられ、難しいところがあるのだろう。菅政権ができる直前、改革が進むに見えたが、どんでん返しで官僚に担がれた菅政権ができてしまった。
一般予算より大きく、国民の代表である議員の決を取らない特別会計を無くさない限り、本当の構造改革は終わらない。小泉元首相は郵政民営化を主に進めただけで構造改革をしていない。
構造改革とは、官製経済を自由経済へ変えるということだ。故石井議員の志を国民が理解し推進するしかない。

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【ベルリン】ドイツのレットゲン環境相とブリューデレ経済相がまとめたリポート草案によると、同国は原発から再生可能エネルギーへの移行とエネルギー効率改善を加速する方針だ。
　ダウ・ジョーンズ通信が入手したこの草案は、今年の法律制定の基本とされる可能性がある。原発の段階的な廃止について、実行するか否かという議論が終わり、どの程度早急にどのくらいのコストで実行するかに焦点が移ったことがうかがえる内容だ。
草案は「日本の大災害を受け、既に（2010年の）エネルギー計画に盛り込んだエネルギー供給の根本的な転換を加速する」としている。
　日本の震災を受けたドイツのエネルギー政策転換は主要国の中で最も急進的だが、予算上の制約に直面している。
　日本の原発危機を受け反原発の緑の党に対する支持が増えたことから、メルケル首相は先月、古い原子炉7基の運転を一時停止した。このまま恒久的に停止するよう求める声が高まっている。
　ドイツ政府はまた、原子炉17基の一部の運転を延長する計画を凍結した。こうした原子炉は昨年、発電の約23％を担った。
　リポート草案には、50億ユーロの沖合風力発電拡大計画が盛り込まれている。与党・キリスト教民主党同盟の幹部ミハエル・ファックス議員は12日、ラジオ番組で、「新しい手段の発電のコストは確実に高くなる」と述べた。
　自由民主党のフローリアン・トンカール議員はビルト紙に対し、別の分野での補助金削減や政府が保有するドイツ・テレコム株の売却で発電コストを賄えるとの見方を示した。
　リポート草案には、ドイツ復興金融公庫（ＫｆＷ）による建物のエネルギー効率改善プログラムも盛り込まれている。1月に設置されたエネルギー・気候基金への資金投入が増える見通しという。
　この基金は原発運転期間延期の見返りとして電力会社から資金を得る予定だった。しかし、エーオン、ＲＷＥ、バッテンフォールなどの電力会社は、原子炉の運転延期が見送られたことから拠出を止めた。
　草案は、再生可能エネルギーによる発電で生じる電力量の変動を新設のガス発電所で埋めることを想定している。ガス発電所を建設するのは国の発電能力の5％に満たない企業となり、エネルギー大手は除外される。
　専門家は、建設予定地の周辺で地元住民の反対運動がありそうだと述べた。
　草案は、風力発電所の用地と風の強いドイツ北部から南部工業地帯に電力を送る「電力ハイウェイ」の建設計画の用地指定について、強気の姿勢を求めている。
　また、再生可能エネルギーに関する法律を今年更新する見通しを示し、既存風力発電基地は、古いタービンを効率のいいモデルに変えるべきだとしている。

記者: Bernd Radowitz
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