普天間移設「県内は不可能」 元国際情報局長が指摘（琉球新聞から引用）

米軍に思いやり予算など割かずに、自衛隊員の雇用を増やしその人件費に当てたり、東日本の震災復興に使えばいい。
米軍も、放射能は怖いはずだから、この際、大勢の軍人に帰ってもらったらどうか。有事の際は、自衛隊の基地を使えばよいではないか。抑止力は方便なんだから。第7艦隊がいればよいのではないか。

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2011年3月24日
　【東京】参院予算委員会（前田武志委員長）は２３日、外交・安全保障に関する公聴会を開いた。その中で元外務省国際情報局長の孫崎享元イラン大使は、米軍普天間飛行場移設について「新たに見直すべきだ。沖縄は県内移転を認めることはない。あり得ないことを実現可能とすることこそ、長期的に日米関係を損なう。普天間問題で日米軍事協力は根本的に壊れることはない」と指摘した。
　ほかに安全保障などが専門の森本敏拓殖大大学院教授と、中東研究の酒井啓子東京外大大学院教授が出席した。それぞれ東日本大震災への政府の危機管理体制や、リビアやエジプトの情勢について述べた。
　尖閣諸島をめぐる対応で孫崎氏は、日中漁業協定や領土問題棚上げの約束を挙げた上で１９７８年の大量に押し寄せた中国漁船が中国政府の介入で引き揚げたとし「軍事的に海保や自衛隊ではなく、いかに外交で解決するかを考えるほかない」と主張した。
　これに対し森本氏は「中国は南シナ海で徐々に実効支配に手を出してくるのは間違いない。外交が一番いいが、思いとどまらないときにどうするかを考えるのが安全保障で、日本が実効支配をまず高めることだ」と持論を展開した。
　中国情勢について孫崎氏は「中国の軍事的脅威が増えるのは事実。中国の中にも軍事的に解決しようとする人と、緊密な関係で平和的関係で世界情勢をコントロールしようとする両派がいる。私は後者だと思う」と解説。その上で「中国の中の、世界安定と自国経済を発展させるグループと連携するのが日本の生きる道だろう」と述べた。
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