離脱願議員処分か法案再可決か…執行部ジレンマ（YOMIURI ONLINEから引用）

首相･大臣や与党幹部が、部下である官僚からの主君押し込め状態で、特に財務･外務･防衛など状況を把握できていないのではないか。
官僚の下僕となり、仲間の国会議員を官僚である検察や裁判官に売るような国会議員は最低だ。次は選挙で落ちてしまえ。今回会派離脱願を出した議員は、国民に示したマニュフェストを官僚主導で国民の信を問わずに勝手に１８０度変えた現首相やその取り巻きとは違う、ということだろう。

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民主党内から倒閣の動きが表面化したことで、菅首相の政権運営は厳しさを増した。
　党内の規律を重視すれば、会派離脱願を提出した議員への厳しい処分が欠かせないが、２０１１年度予算案の関連法案再可決の可能性を残すには処分を見送らざるを得ない。執行部はジレンマを抱え、対応に苦慮している。
　「（会派離脱願を出すのは）誰なんだ」
　首相周辺によると、離脱願提出の動きが明らかになった１７日午前、菅首相は意外そうな表情を浮かべて尋ねたが、特別な指示は出さなかったという。同日夜、記者団の質問に答えた際も、処分には触れなかった。
　１７日開かれた前原外相グループの会合では、幹部が「中途半端なことはしないで、離党すればいいじゃないか」と発言。野田財務相グループの会合でも「今日中に１６人を処分すべきだ」との強硬論が出た。それでも、岡田幹事長は記者会見で「責任ある行動を求めたい。（処分は）あまり目くじらを立てなくていい」と語り、直ちに処分を検討する構えは見せなかった。
　首相や岡田氏が除名や離党勧告などの処分に慎重なのは、衆院での再可決の可能性を自ら放棄することにつながりかねないためだ。参院で否決された法案を衆院で確実に再可決するには、民主、国民新両党の会派所属の全議員の賛成でも足りず、さらに７人が必要だ。会派離脱願を提出した議員が示唆する造反が現実のものとなれば、再可決の胸算用は根底から崩れる。

（2011年2月18日09時23分 読売新聞）
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