武器輸出三原則：首相、見直し巡り苦悩 福島党首と会談へ(毎日jpから引用)

アメリカの意向を受け入れるか否かという記事。日本国は、まず日本人で守ります。力が足らない分はお手伝いください、というのが基本姿勢であるべきだ。日米軍事同盟は必要だが、日本製品の輸出は、武器ではなく民生品であるべきだ。

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菅直人首相が、今月改定する「防衛計画の大綱」（防衛大綱）に「武器輸出三原則」の見直しを明記するか否かの判断を迫られている。仙谷由人官房長官や北沢俊美防衛相ら関係閣僚は見直す方針で一致し、閣内の大勢は、三原則の緩和に傾いている。しかし、「ねじれ国会」での協力を当て込む公明党や社民党は慎重で、政局的要素も絡む。決定を一任された首相は、社民党の福島瑞穂党首と６日に会談した上で決断する意向だが、どちらを選ぶにしろ難しい判断となる。
　仙谷氏や北沢氏ら４閣僚は３日夜会談し、米国に限っている武器の国際共同開発・生産の対象を他国にも広げ、国連平和維持活動（ＰＫＯ）などで活用した装備品を相手国に供与することを認める方向で一致した。
　佐藤内閣が１９６７年に決めた三原則は（１）共産圏（２）国連決議で禁止された国（３）国際紛争当事国−−への武器輸出を禁じた。７６年には事実上すべての国を対象とし、その後、米国などを例外としたが、民主党の外交・安全保障調査会は先月末、禁輸対象国を佐藤内閣の基準に戻し、米国以外との共同開発も可能とする案を提言した。
　背景には、戦闘機などの共同開発が世界的潮流となり、このままでは日本の防衛産業が低迷しかねない、との危惧がある。関係閣僚の見直し方針は、党の提言を追認した形だ。
　しかし、政権の求心力が低下するなか、首相は来年の通常国会をにらみ、明言を避けている。法案の衆院再可決に必要な３分の２以上の議席確保には、見直しに慎重な社民党との連携が欠かせないためだ。福島氏は２日、「見直すなら来年の本予算を含め、距離を置かざるを得ない」と強くけん制した。
　また、与党過半数割れの参院対策として、公明党との関係修復もしておきたいのが首相の本音。「政策的には（見直しで決まり）。あとは政局的にどうかだ」。関係閣僚の一人は、首相が厳しい政策判断を突き付けられていると指摘する。【坂口裕彦】

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毎日新聞　2010年12月5日　20時58分（最終更新　12月5日　21時04分）
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