｢F-35｣の購入がアジアにもたらす災い（人民網日本語版から引用）

日本のマスコミは、談合横並びではなく、各社得意分野の報道強化を目指せ。談合をして長らく栄えたものは無い。日本のため、そしてマスコミ各社のためにも、マスコミは談合をやめ、いろいろな事実を報道してほしい。談合の最たるものは記者クラブだ。

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関係筋の情報によると、日本は米国の最新型次世代戦闘機「F-35」を購入する準備をしている。現在、「F-35」購入の意思があり、共同開発を行なっていない国はアジアでは日本と中東のイスラエルだけである。新華社の軍事評論家である陳虎氏は「今後10年の間に、アジアは『F-35』戦闘機の最大の市場になるだろう」と述べた。
　「F-35」は日本に不向き
　「F-35」は確かに、米国最先端の第5世代戦闘機であるが、実際のところ、この戦闘機は初めから輸出用に開発されていた。言ってしまえば、お金儲けの為に造られたのだ。経済が停滞している米国の今の一番の有力商品こそ「F-35」なのである。
　イスラエルと同じように、日本も当初は「F-35」の購入を考えていなかった。なぜなら、本土防空の為の迎撃戦闘が主要任務となる日本に「F-35」はあまり向いないからだ。当初、購入を予定していたのはより高性能な「F-22」だった。また、日本も独自に第5世代戦闘機「心神」の研究開発を行なっている。この度の「F-35」購入の動きは日本にとっては大きな損失となり、国内の最先端戦闘機の開発及び生産も中止しなければならなくなると言うことだ。
　「人民網日本語版」 2010年11月17日
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