日銀、週明けに追加緩和の公算 新型オペ増額案が有力(asahi.comから引用）

どちらに転ぶか。

引用開始
日本銀行が１０月４〜５日に開く金融政策決定会合で、追加の金融緩和に踏み切る公算が大きくなった。円高や米欧の景気減速の影響で企業の景況感が悪化し、景気回復のシナリオが崩れる恐れが高まってきたためだ。昨年１２月に導入した新しい資金供給手段（新型オペ）を拡充して金融市場への資金供給を増やす案が有力。８月末の臨時会合に続く追加緩和で、先行き不安を和らげる狙いとみられる。
　日銀が２９日発表した企業短期経済観測調査（短観）は、猛暑効果やエコカー補助金の駆け込み需要などで大企業・製造業の景況感が６四半期連続で改善したが、３カ月後の見通しは７四半期ぶりに悪化した。米国の景気減速や円高で、日本経済を引っ張る輸出企業の業績悪化懸念が高まっているからだ。エコカー補助金など政府の景気対策の終了も先行き不安をあおる。
　また、日銀内には、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が景気下支えのため、１１月にも追加緩和に踏み切るという見方が出ている。市場では「日銀がＦＲＢに先んじて緩和策を打ち出さなければ一層の円高が進む」との見方が強い。
　こうした状況を踏まえ、４〜５日の会合に出席する日銀の政策委員の間では、追加緩和を検討すべきだという意見が増えている模様だ。
　緩和策は昨年１２月から始めた新型オペの拡充が柱になる見通し。８月の臨時会合で供給量を２０兆円から３０兆円に増やしており、さらに１０兆円程度積み増す案が中心になりそうだ。臨時会合では一部の貸出期間を３カ月から６カ月に延ばしたが、さらに延ばすこともあり得る。また、より長期の金利低下を促すため、長期国債の買い入れ増額などが浮上する可能性もある。
　ただ、政策委員の中には引き続き景気情勢を見極めたいとして慎重論も残る。今回は追加緩和を見送り、２０１２年度までの景気物価見通しなどを示す「展望リポート」を発表する１０月２８日の会合で打ち出す可能性もある。（野島淳）
引用終了