再送：小沢氏の代表選出馬、日銀への追加緩和圧力強まるとの見方も(REUTERSから引用)

日本国民の国益を重点的に進める政治家に対して、REUTERSは否定的な記事を書いている。但し、外国人に参政権を与えることは国益に反する。

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［東京　２６日　ロイター］　小沢一郎・前幹事長が民主党代表選への出馬を表明したことが日銀内で驚きをもって受け止められている。政治とカネにまつわる疑惑が完全に払しょくされていない小沢氏の出馬はないと見ていた向きが多いためだ。
　仮に小沢新政権が誕生すれば財政再建路線が遠のき、日銀への緩和圧力が高まる公算が大きいとみられる。　
　検察審査会での結論次第で政治的ダメージが避けられない小沢氏は、代表選の立候補にはハードルがあり、出馬は不透明との意見が日銀内では多かったもよう。実際に小沢氏の出馬表明を受けて日銀幹部は「びっくりした」と驚きを隠さなかった。
　背景には、通貨の価値をき損するような国債価格の買い支えや財政ファイナンス（補てん）を極力回避したい日銀は、菅政権の進める財政再建路線を維持すべきとの立場がある。
　しかし、小沢氏は子ども手当の全額支給など衆院選マニフェストの実行を重視し、拡張的な財政政策を採るとみられるため、日銀内では、財政再建が遠のく可能性を指摘する見方もあり、その分日銀への対応が厳しくなると予想している。
　日銀は、財政ファイナンスを回避するため、長期国債の保有残高を銀行券発行残高以下に抑制するいわゆる「銀行券ルール」を採用している。２４日現在は銀行券残高７６兆円に対して、長期国債５６兆円。新政権が日銀に対して大幅な長期国債買い入れを求めるような場合には、銀行券ルールの撤廃などが必要となる可能性がある。
　クレディ・アゴリコル証券の加藤進マネージングディレクターは、小沢首相誕生で「日銀に対して今まで以上に圧力が高まる可能性がある」とコメント。一方、日銀の白川方明総裁について「説明できない政策を採用するのは避けたい方なので、（小沢新政権の政策と対立すれば）最悪のケースで総裁が辞任する可能性もあるのでは」と懸念する。
　日経平均株価が９０００円を割り込み、ドルJPY=が８４円台と１５年ぶりの円高水準で定着しつつあるなか、政府・日銀への対策を求める声は多く、日銀としては新たな課題に苦慮せざるを得ない格好だ。
　（ロイターニュース　竹本能文記者：編集　石田仁志）
＊第３段落の表現を一部修正して再送します。
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