法人税引き下げ「大胆に判断」＝設備投資減税を優先−安倍首相(時事ドットコムから引用)

法人はいいが、個人は大変、という税制に向かいつつあるのだろうか。

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安倍晋三首相は４日夜、ＮＨＫの報道番組で、国際的に見て高い水準にある法人実効税率について「日本が（世界の）トップランナーになっていくように大胆な判断をしていきたい」と述べ、引き下げに強い意欲を示した。国際競争力強化のため、日本企業の税負担軽減に向けて一歩踏み込んだ格好だ。
　首相はまず、設備投資を促す減税措置を優先的に講じると指摘。その上で「国際競争に勝ち残るための法人税（率）がどれくらいか議論していきたい」と語り、諸外国の水準を踏まえて税率引き下げを検討する考えだ。
　また、消費税率引き上げの最終判断に当たっては「（デフレ脱却への）最初で最後のチャンスを絶対に逃したくない」として、増税が景気に与える影響を十分配慮することを重ねて強調した。　
　一方、特例措置で１割に据え置いている７０〜７４歳の高齢者医療費の自己負担に関し、首相は「政策に対する理解が深まってくれば適切に判断していきたい」と述べ、本来の２割負担に引き上げる可能性を示唆。年金制度では、物価変動を支給額に正しく反映させれば「さらに支給年齢を上げることは考えなくても大丈夫」と語った。（2013/07/04-21:55）
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