ポルトガル政治混乱で市場動揺 10年債一時８％超(日本経済新聞から引用)

ポルトガルのお話だが、東京で再度オリンピックが開催されない場合は、日本の近未来となる可能性もある。

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【パリ＝竹内康雄】ポルトガルの重要閣僚が相次ぎ辞意を表明したことで、欧州市場に動揺が広がっている。同国の10年債利回りは３日、前日からの上昇幅が一時１％以上に達し、８％を超えた。同じ南欧のスペインやイタリア国債も売られている。エジプトの政治的な混乱も嫌気され、欧州株式市場は全面安になっている。

　ポルトガル10年債は２日は6.5％前後で推移していたが、３日は急上昇（価格は下落）。一時８％を超え、昨年11月以来の高水準を付けた。同国の主要株価指数も一時６％超の下げ幅を記録した。同じ南欧のスペインやイタリアの国債利回りも上昇。投資家は財政面で不安を持つ南欧にポルトガルの混乱が波及することを懸念、国債売りに動いている。

　ポルトガルでは１日にガスパール財務相が辞任したのに続き、２日にポルタス外相が辞意を表明。外相は連立与党の一端を担う民衆党党首。コエリョ首相は現時点で外相の辞表受け取りを拒否しているが、外相が下野を決断すれば、コエリョ政権を支える社会民主党は少数与党に転落する。地元報道によると、民衆党から政権入りしている農相や社会保障相も「ポルタス外相の決断に従う」と述べている。

　2011年５月に国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州連合（ＥＵ）から780億ユーロの支援を受けてから、コエリョ政権は財政や労働市場を矢継ぎ早に改革。市場はこの改革路線が揺らぐ可能性を警戒し、「ポルトガル売り」に走っている。ＥＵの欧州委員会は３日発表した声明で「政権がこれまで築いてきた信頼が失墜すれば、国民にとって大きなダメージだ」と、政治の安定を求めた。

　ポルトガルの政局に加え、エジプトの政治的混乱が中東情勢の不安定につながるとの懸念も広がり、３日の欧州株式市場は全面安。英ＦＴＳＥ100種総合や独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ40は軒並み一時１％超下落した。外国為替市場では、ユーロ相場は対ドルで弱含んでいる。

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