温暖化・乱獲・中国漁船で荒廃する韓国の漁場(中央日報から引用)

伊豆諸島のように魚介類が減っているようだ。

引用開始
１２日午前６時、済州道西帰浦市天地淵滝の下の西帰浦港水産協同組合魚販場。コンクリートの１６５０平方メートル（５００坪）規模の空間の中、３３０平方メートル（１００坪）ほどの空間で、最初の競りが始まった。アカダイ約６０００匹が６０キロの黄・青プラスチック箱２０個に入れられ、仲買人の手に渡った。その後、タチウオが入った１０キロの箱が入ってきた。午前１０時まで行われたタチウオの競りは２００箱で終わった。西帰浦水産協同組合のチェ・ジョンホ組合長は「５、６年前までは５００坪の魚販場が埋まり、埠頭側で待機しているタチウオの箱があったが、今は朝の競売場の雰囲気がよくない」とため息をついた。

◆イーマートでは外国産比率が５０％以上

１０日、ソウル蚕室ロッテワールド地下１階のロッテマート水産物コーナー。タコ（中国）、イカ（遠洋）、カレイ（ロシア）、サケ（ノルウェー）、イシモチ（中国）、エビ（エクアドル）、サバ（ノルウェー）…。水産物の原産地はさまざまだ。消費者がよく購入するサバは小さいものが１匹２０００ウォン、小さいタチウオ２匹が９０００ウォンで、「国産マーク」をつけて体面を維持している。大手スーパーのイーマートの場合、０８年に１％だった輸入水産物の比率が昨年初めて半分以上の５１．２％となった。

なぜ水産物コーナーが“国際会議場”になったのか。韓国沖の漁業が存廃の岐路に立っている。スーパーの水産物売り場の姿はグローバル化の象徴ではなく、韓国近海漁業の危機の象徴だ。今年２月の朴槿恵（パク・クネ）政権の発足とともに海洋水産部が５年ぶりに復活したが、近海漁業の現実は厳しい。さらに今月末の韓中首脳会談で言及される韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）が妥結する場合、近海漁業を含む韓国水産業は致命傷を受けると予想される。

１９６０年代初め１５００万トン規模だった近海の水産資源量は昨年８６０万トンに減り、２０１５年には３９０万トンまで急減すると推定される。生産量も急減している。９６年に１６０万トンを超えたが、昨年は１０９万トンに減った。

釜山の国立釜慶大学のキム・スアム教授（資源生物学）は「韓国の近海漁場は事実上ほとんど真空状態」とし「網を調節して禁止時期には漁獲できないように取り締まるなど、小さなことから守っていく必要がある」と述べた。
◆温暖化・乱獲・中国違法操業の“海３災”

近海漁場が荒れているのは“海３災”のためだ。▼違法乱獲▼中国漁船の違法操業▼温暖化−−による海の環境の変化がその３災だ。タラは００年以降、東海（トンヘ、日本海）で事実上、姿を消した。原因は水温の上昇にある。

国立水産科学院によると、韓国周辺海域の平均水温はこの４１年間で１．３１度ほど上がった。季節別に夏季は０．７７度、冬季は１．３１度上昇している。これは世界平均の３倍水準。このため冷たい水中で生息するタラは国内では見るのが難しくなった。韓国の食卓で見るタラはほとんどが日本・ロシア産だ。さらに日本の原発事故後、日本産タラは輸入量が急減した。

済州道沖のタチウオも０９年以降、大きく減っている。済州西帰浦水産協同組合のカン・ジョンジン常務は「以前は２０日間で満船になって帰ってきたが、今は４０日間操業しても以前の１０分の１にもならない」と伝えた。カン常務は「稚魚まで獲る乱獲のため、韓国の海は事実上空っぽの状態」と語った。

サバも９６年以降、漁獲量が大きく減っている。９６年に４１万５０００トンだったサバの漁獲量は昨年１２万５０００トンに減った。ノルウェーなど欧州産のサバが輸入されなかったとすれば、サバも“庶民の魚”という名前を失う状況だ。

ズワイガニ漁獲量も年々急減している。統計庁によると、０７年に４８１７トンだったズワイガニの漁獲量は昨年、半分以下の２３１８トンまで減った。急増している中国漁船の違法操業も韓国漁場を脅かしている主犯だ。韓国の水域で海の下の稚魚まで獲っていく中国漁船が網の重さで転覆する事故も多い。

◆漁業関係者「韓中ＦＴＡ締結なら終わり」

韓中ＦＴＡ交渉も韓国漁業の悩みだ。海洋水産部は韓中ＦＴＡはチャンスだと主張している。中国の所得が上がり、魚類の消費も急増するため、韓国水産物の輸出機会が増えるという論理だ。しかし漁業関係者は韓中ＦＴＡを締結する瞬間、韓国の水産業は「事実上終わり」と話す。

水産協同組合中央会のイ・ジョング会長は「中国は開放後、漁獲量が大きく増え、韓国の６０倍水準であるうえ、価格競争力も韓国とは比較にならない」とし「さらに中国は世界最高レベルの養殖先進国であり、こうした状態でＦＴＡを迎えれば韓国の養殖業は枯死するしかない」と述べた。

海洋水産部はこのため韓国近海の魚族資源を生かすため、漁船の縮小と人工魚礁の設置、海牧場の拡大のような政策に取り組んでいる。これを通じて２０１７年までに近海資源量１０００万トン、生産量１３０万トンに増やす計画だ。養殖業の場合も韓中ＦＴＡで交渉を通じてできるだけ高い関税保護壁を置くという立場だ。
引用終了