法人減税「検討対象に」 官房長官(日本経済新聞から引用）

政府経由での支出を減らし、民間活力を高めるためにも、減税はしてほしい。

引用開始
菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、成長戦略に盛り込んでいない法人税減税が「検討対象になっていく」と述べた。「国際競争に勝てる環境を政府が整備することが大事だ」と語ったうえで、政府の経済政策として法人実効税率の引き下げも議論するとの見通しを示した。
引用終了