安倍首相：特区など成長戦略第３弾を発表−薬ネット販売解禁も (Bloomberg.co.jpから引用)

国の中を回るお金が、役所経由ではなく、民民で自由に回るようになれば景気が良くなる。
その為の規制緩和をどんどんしてほしい。

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６月５日（ブルームバーグ）：安倍晋三首相は５日昼、都内で開かれた内外情勢調査会全国懇談会で講演し、成長戦略の第３弾を発表した。新たに国家戦略特区を創設し、外国人向けに医療制度を見直すなど「国際的なビジネス環境」を整えると表明。一般医薬品のネット販売の解禁など規制緩和を推進する方針も明らかにした。

安倍首相は講演で、国家戦略特区の導入により、「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する、国際的なビジネス環境をつくる。世界中から技術、人材、資金を集める都市をつくりたい」との決意を表明。都市の中心部での居住を促進するための容積率規制の緩和などに取り組む姿勢を示したが、政府の産業競争力会議で提案されていた特区内での法人税減税については言及しなかった。

首相は規制改革は成長戦略の「一丁目一番地」と指摘。「成長のために必要であれば、どのような『岩盤』にも、ひるむことなく立ち向かっていく覚悟」との決意を示した。医薬品のネット販売解禁のほか、健康食品の機能性表示解禁、先進医療に関する認定手続きの迅速化などに取り組む姿勢を示した。

成長戦略に関連する法整備や税制改正については「急ぐものは、この秋にも、政府として決めていく」と早期に進める考えを強調した。海外経済にも恵まれて成長シナリオを実現できれば、１人当たりの国民総所得は「10年後には現在の水準から150万円以上増やすことができる」とも指摘した。

成長戦略は、首相が日本経済再生へ進める「３本の矢」政策のうち、大胆な金融緩和と機動的な財政政策に続く３番目の柱。講演では「私の経済政策の本丸」と位置づけた。今回の発表は４月19日、５月17日に続き３回目。これまでは女性の社会進出支援や医療分野の規制改革推進、製造業などの国内投資支援などに取り組む考えを表明してきた。政府は14日の閣議決定を目指している。

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更新日時: 2013/06/05 13:59 JST
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