日本の軽自動車税制、優遇ではない＝自工会会長(REUTERSから引用)

自動車には税金をかけすぎているのだ現実だから、軽が優遇というのは的外れなのだろう。様々な税金を無くし、消費税などに一本化し、政府を経由するお金を減らし、民間活力で経済発展できるようにすればいい。

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　［東京　２１日　ロイター］　日本自動車工業会（自工会）の豊田章男会長（トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)社長）は２１日の定例会見で、日本の環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、米国の自動車業界から日本の軽自動車の優遇税制を問題視する声が上がっていることについて「決して優遇されているわけではない」との見解を示した。豊田会長は軽自動車について、さまざまな制限がある中で各メーカーが日本の道に合わせて作っている車だと指摘。総市場に占める割合が約３７％もあることを考えると、「軽は日本の国民車」との認識を示した。

　米自動車業界の主張については、スズキ(7269.T: 株価, ニュース, レポート)の鈴木修会長も「こじつけだ」と反論している。

　豊田会長は、安倍晋三首相がＴＰＰ交渉への参加を表明したことについては「歓迎したい」とあらためて評価。その上で「政府には真に利益がある協定の早期実現に向け、積極的な取り組みを期待したい、と述べた。米国が日本車に課している関税を当面維持することで合意したなどという報道もあるが、豊田会長は日米両国政府の事前協議について「情報がない」としてコメントを避けた。

　自工会はＴＰＰに参加するメリットについて、自動車への関税の早期撤廃とルール作りにあると説明している。ルール作りでの関心事項としては、知的財産の保護や投資に関するさまざまな制限の撤廃などを挙げている。貿易手続きの簡素化なども含め、アジア太平洋地域におけるビジネス環境の改善を期待している。

　日銀では黒田東彦氏が総裁に就任し、新体制が発足する。豊田会長は「日本は２０年間、デフレに苦しんできた。今日よりも明日の方がモノが安くなるのでは消費は動かない」と指摘。新体制には「政府と連携し、大胆な金融緩和措置によって長引くデフレからの早期脱却を図ってもらいたい」と要望した。

　（ロイターニュース 杉山健太郎）
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