１５日からＧ２０ 安倍政権の経済政策説明（東京新聞から引用）

一時的に、調整ということになるのだろうか。

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　日米欧に新興国を加えた二十カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が十五〜十六日、ロシアのモスクワで開かれる。外国為替相場での円安進行を受け、参加国の一部から「日本の金融緩和が通貨安競争を助長している」との批判が出ている。デフレ脱却を目指す日本の経済政策に、各国の理解が得られるかが焦点となる。

　日本からは麻生太郎財務相と白川方明日銀総裁が出席する予定。大胆な金融緩和と財政出動、成長戦略を三本柱とした安倍政権の経済政策を、Ｇ２０で説明する初めての機会となる。

　Ｇ２０は、回復基調にある世界経済の現状を点検し、昨年十一月のメキシコ会合の合意に基づき、財政再建目標の再設定に関しても話し合う。

　麻生財務相は、日本の経済が再生すれば、世界経済の安定につながるとして、各国に理解を求める見通しだ。

　二〇一三年度政府予算案で、新規国債発行額が、四年ぶりに税収を下回ったことなども説明し、中長期的な財政健全化目標を堅持する考えを打ち出す。

　安倍政権の金融緩和方針を受けて円安が進んでいることに対し、ドイツのメルケル首相は「為替操作への問題意識は高まっており、日本に対して懸念を持って見ている」と指摘した。

　韓国銀行（中央銀行）の金仲秀総裁も、最近の円安ウォン高を受け、積極的に市場介入すると宣言している。

　麻生財務相は七日の衆院予算委員会で「デフレ脱却のために金融緩和をやるというのが、結果として円安になっているだけだ」と反論した。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は日本に理解を示しているが、Ｇ２０では新興国を中心に、厳しい見方が表明される可能性がある。

　＜Ｇ２０＞　日米欧の先進国に中国、インドなど新興国を加えた２０カ国・地域が参加する国際会議の枠組み。世界経済の課題を協議する中心的な会合と位置付けられている。アジア通貨危機を受け、１９９９年に財務相・中央銀行総裁会議が始まった。リーマン・ショックに伴う金融危機への対応策を話し合うため、２００８年から首脳会合もスタートした。麻生太郎財務相は当時、首相として首脳会合に出席した。
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