新興国で悪性バブル発生の可能性を懸念＝西村日銀副総裁(REUTERSから引用)

長いデフレを過ごしてきた日本は、欧米だけではなく新興国の将来の手本となる、先頭を走る国のようだ。
税の再分配では、本当に必要な公共財やその維持にかかる費用は継続的に必要であろうが、特定の産業への補助金的な予算配分はもう終わりにするときなのではないか。税の徴収も分配も、簡単で分かりやすくしていくことが肝要だ。税の分配で官僚がその裁量により、官僚やそのＯＢに有利な分配をできなくすることも求められる。そうして、支出を抑えれば、内需を中心に国家運営して成長し続けることができるのではないか。

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［東京　５日　ロイター］　日銀の西村清彦副総裁は米サンディエゴで開かれた社会科学協会連合の年次総会で４日講演し、ブラジルや中国など新興国で悪性の資産バブルが発生しつつある可能性に懸念を示した。人口の高齢化が進むなかでバブルが崩壊すれば解決は容易でないとし、過剰な金融規制を戒める必要があると指摘した。

日銀が発言要旨をホームページに掲載した。

西村副総裁は「ブラジルでは労働人口比率がピークをつける１０年後を目指して住宅価格や金融の拡張が急ピッチで進んでおり、将来悪性のバブルが発生する可能性がある」と述べた。同様なリスクが中国や韓国にもあるとした。

また「高齢化が進む中でのバブル崩壊後の調整は長く厳しいものになるが、早急な解決手段はない」と指摘。バブル崩壊後は世論を背景に厳しい金融規制が導入されやすいが、「高齢化と労働人口比率の減少が進むなかでは、厳しすぎる規制を排除しなければいけない」との見方を示した。
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