「財政の崖」回避で米上院指導部が合意、歳出自動削減を2カ月先送り(REUTERSから引用)

アメリカ発の急激な経済的変動は避けられそうか。すると、急激な変動があるとすれば、中東、EU、朝鮮半島なのかもしれない。

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［ワシントン　１日　ロイター］　米政府と上院指導部は、減税失効と歳出の強制削減が年明けに重なる「財政の崖」回避に向けた協議で、期限となる米東部時間１月１日午前零時（日本時間午後２時）の数時間前に超党派合意に達したが、議会の法案採決は期限に間に合わなかった。米上院は１日未明にも法案を可決する見込み。

下院も早急に可決できれば、全世帯で増税となる「財政の崖からの転落」は一時的な事態で終わることになる。下院は米東部時間１月１日正午（日本時間２日午前２時）に審議を再開する見込みで、１日は祝日のため、議会が可決した法案を遡及的に発効すれば、財政引き締め措置を回避することが可能。

バイデン副大統領とマコネル共和党上院院内総務がまとめ、上院で可決される見通しの同法案には、強制的な歳出削減開始の２カ月先送りが盛り込まれた。２カ月延期の財源となるのは、歳出削減と歳入拡大の両方で、歳出削減の半分が国防関連、残りの半分は非国防関連になるという。

年収４０万ドル超の個人および同４５万ドル超の世帯を対象とした増税も盛り込まれ、最高税率が現在の３５％から３９．６％に引き上げられる。この層については、キャピタルゲイン税や配当税も１５％から２０％に戻す。遺産税については、１０００万ドル以上を対象とした税率を３５％から４０％に引き上げる。失業保険給付の１年延長も盛り込まれた。
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