政府：経済対策第２弾を閣議決定、国費8803億円投入−円高対策も拡充(Bloomberg.co.jpから引用)

円高への備えはしているようだ。日本版財政の崖も演出していたが、どうも大根役者というか、どうしちゃったの、という喜劇のようだった。

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11月30日（ブルームバーグ）：政府は30日午前の閣議で予備費を活用した経済対策第２弾を決定した。国費8803億円を投入、事業規模は総額１兆2000億円程度となる。先月26日に決定した第１弾と合わせると、国費は1.3兆円、事業規模は２兆円程度に達する。総選挙後には補正予算を編成して第３弾を策定する方針で、切れ目ない財政出動によって後退局面にある国内景気を下支えする。

財務省によると、内訳は環境・エネルギー対策や医療・福祉の基盤強化など「日本再生戦略」に盛り込んだ重点施策に5354億円、東日本大震災の復興及び防災対策に3448億円を計上した。中小企業の資金繰り支援などの融資規模を含めた事業規模は4.1兆円程度。

財源は一般会計の経済危機対応・地域活性化予備費の残額6610億円を全額活用するほか、震災復興特別会計予備費の残額2797億円のうち2193億円を使用する。一般会計予備費の使用は見送った。

内閣府は第２弾の経済効果を実質国内総生産（ＧＤＰ ）比0.2％強、雇用創出８万人程度と試算。第１弾と合わせた効果は実質ＧＤＰ比0.4％程度で12万人程度の雇用創出を見込んでいる。

政府は、第１弾から第３弾までの経済対策を「日本再生加速プログラム」として取りまとめ、併せて閣議決定した。同プログラムでは財政出動のほかに70項目にわたる規制改革や民間資金の融資・投資促進策などを盛り込んだ。また、日本銀行に対しても「デフレ脱却が確実となるまで強力な金融緩和を継続することを強く期待する」と明記。金融政策面からの景気下支えの必要性をあらためて要請した。

緊急時に外貨資金を供給

急速な円高の進行に対しては「経済・金融の安定に悪影響を及ぼす」とした上で、「緊張感を持って市場の動向を注視し、必要な時には断固たる措置をとる」と為替介入を辞さない構えを強調。

外国為替資金特別会計のドル資金を活用し、海外企業とのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などに10兆円規模の低利融資を行う円高対応緊急ファシリティの対象も拡大する。大規模自然災害や暴動などにより収益が悪化した日系企業などを対象に外貨資金供給を行う機能を追加した。

また、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が外為特会のドル資金を原資にメガバンクと締結していたクレジットライン（与信枠）の対象を地方銀行や日本政策投資銀行にも拡大し、中堅・中小企業による海外Ｍ＆Ａを後押しする。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/11/30 09:55 JST
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