野田首相、年内解散に意欲＝民主は反対論噴出、ＴＰＰ批判も−１４日に党首討論(時事ドットコムから引用)

ここにきて、急に解散風が吹き出すとは、国内要因ではなく、国外要因で何かあるのだろうか。

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野田佳彦首相は１３日の衆院予算委員会で、衆院解散・総選挙の時期をめぐり、８月の民主、自民、公明３党の党首会談での合意に触れ、「『近いうちに（信を問う）』と言った意味は重たいと受け止めているので、近いうちに解散するということだ」と述べ、年内解散への意欲を示した。これに対し、民主党内では解散に反対する声が相次ぎ、党内対立も激化。首相が反対論を抑え込んで解散を決断できるか焦点となる。
　一方、自民党の安倍晋三総裁、公明党の山口那津男代表は１４日の党首討論で、首相に解散時期を明示するよう迫る考え。２２日までの解散を求め、１２月１６日投開票の衆院選に追い込む構えだ。
　民主、自民、公明３党は１３日、赤字国債発行に必要な特例公債法案の修正で合意。同法案は自公両党も賛成して今国会で成立することが確定し、首相が解散を判断するための「環境整備」が一つ進むことになった。
　首相は１３日の衆院予算委員会で公明党の石井啓一政調会長の質問に答え、３党の修正合意について「日本の政治にとって大きな前進と受け止めている」と評価した。
　一方、民主党内では１３日、解散反対論が拡大。午後の常任幹事会では解散反対の声が相次ぎ、輿石東幹事長が首相に「党の総意」として伝えることになった。
　また、同党の鹿野道彦前農林水産相は約２０人が出席した自らのグループの会合で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への推進を次期衆院選の争点とすることに、反対する考えを表明。「解散して政治空白をつくるべきではない、と国民に説明して理解を得るのがあるべき姿勢だ」と首相を批判した。　
　鹿野グループは年内解散に反対することで一致し、鹿野氏が輿石幹事長に首相を説得するよう申し入れた。今後、民主党内で「反野田」の声が強まり、首相退陣論が拡大する可能性もある。
　一方、安倍、山口両氏は１３日午前、都内で会談し、１４日の党首討論で首相に年内解散を迫る方針で一致した。（2012/11/13-17:09）
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