所得下位20％層、収入の43％を債務返済に(朝鮮日報から引用)
韓国の様にならないためにも、内需振興のための規制緩和をどんどんしてほしい。安土桃山時代の茶道のように、様々な文化振興で経済発展をする方法もあるのではないか。
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日雇い労働で月に70万−80万ウォン（約4万8500−5万5500円）を稼ぐアン・ミンチョルさん（40・仮名）は最近ため息をついてばかりだ。2年前に生活苦で離婚したが、今でも借金漬けだからだ。小さな部屋を借り、生活費に充てるためにあちこちからかき集めた借金が2000万ウォン（約139万円）を超えた。貸金業者、個人からの借金は、金利が年20−30％に達する。アンさんは「どんなに稼いでも80万ウォンの収入しかないのに、利子だけで30万ウォンが出ていく。元金の返済できるめどは立たず、生活に余裕がある親戚が頼ろうかと悩んでいるところだ」と話した。
統計庁がまとめた昨年の家計金融調査結果を本紙が分析したところ、アンさんのように所得下位20％に属する貧困層351万世帯のうち、116万世帯が借金を抱えており、そうした世帯では所得の43％を債務返済に充てていることが分かった。所得層を問わず借金がある世帯全体の収入に占める債務返済額は平均20％だが、その2倍を超える数値だ。
平均年収は733万ウォン（約51万円）なのに対し、債務返済額は年間312万ウォン（約22万円）に達する計算だ。借金を返すと、生活費として使える資金は年間421万ウォン（約29万円）で、月当たり30万ウォン（約2万1000円）余りにすぎない。
所得下位20−40％の層（209万世帯）でも収入の32％が債務返済に消えている。
金融専門家は、正常な生活を営む上で、収入に占める債務返済額の割合の上限は30％だと指摘する。それを基準にすると、所得下位40％のうち、借金がある325万世帯は生計を営むのが困難な水準にあることが分かる。
所得が少ない層ほど、金融機関が融資を渋るため、債務を抱える世帯の割合は低い。所得下位20％のうち借金がある世帯の割合は33％にとどまっているが、所得が高いほど借金がある世帯の割合は高く、所得上位20％の世帯では77％に達する。問題は、貧困層は借金をするのは難しく、一度借金をすると、所得に対し返済負担が重くなり、正常な生活が困難になることだ。
貧困層の重過ぎる債務負担は、首都圏で特に深刻だ。首都圏の所得下位20％の世帯のうち、借金を抱える52万世帯は、所得の64％を債務返済に充てていることが分かった。首都圏では住居費や物価水準が相対的に高いためだ。
所得が高い層は、借金があっても、所得に占める割合ははるかに低いことが分かった。所得上位20％の世帯では、所得に占める債務返済額の割合は16％にすぎず、上位20−40％の層でも23％だった。韓国開発研究院は「所得上位40％による債務規模は全体の4分の3を占めるが、この層の所得を考えれば、不良債権化のリスクは低い」と指摘した。
結局、韓国経済の弱点である家庭の債務問題は、貧困層の連鎖的な破産という形で表面化する可能性が高い。このため、低所得層の債務問題がさらに悪化する前に対策が急がれる。
まず指摘されているのは、低所得層の債務の利払い負担を軽減することだ。尹暢賢（ユン・チャンヒョン）金融研究院長は「低所得層の個々人の債務規模は小さいが、債務返済負担で基本的な生活すらできなくなり、借金が借金を呼ぶ悪循環に陥ることが問題だ。利払い負担を大幅に軽減する方策を検討すべきだ」と指摘した。尹院長は「庶民向けの金融商品を活性化し、貸金業者や個人金融による高利の借金の借り換えに道を開くことも一策だ」と提言した。
このほか、現在年39％と定められている貸金業者の最高金利を引き下げるべきだという主張もある。金融当局の幹部は「上限金利を引き下げれば、貸金業者が融資を減らし、むしろ庶民の資金確保が困難になるとの主張もあるが、優良貸金業者は調達金利が低く、金利を引き下げる余力がまだある」との認識を示した。
崖っぷちに追い込まれた低所得層の一部は、元利金の返済を減免する制度を検討すべきだと主張する。金融当局は最近、銀行別に低所得層の利払い負担軽減、返済繰り延べなどを活発化するよう勧告した。
キム・テグン記者
