「米兵、治外法権の感覚」 仲井真知事、地位協定巡り(asahi.comから引用)

日米地位協定のために安保条約がある。占領され続けているが、地位協定の改定から、徐々に独立へと向かえるよう日本政府が行動を起こす時期が来たのだろう。

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沖縄に任務で来た米海軍兵２人が集団強姦（ごうかん）致傷容疑で逮捕、送検された事件をめぐり、沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は１９日の定例記者会見で「日米地位協定によって、米兵が日本の法律を重く考えない感覚や治外法権的空間が生まれている。そのため、理解しにくい問題を起こすのではないか」と述べ、地位協定を事件事故発生などの「諸悪の根源」とも指摘し、改定の必要性を強く唱えた。

　仲井真知事はまた、「『日本政府に（改定の）体力がない』と言った外務大臣がいた。必要性は分かっているはずで、先送りせず腰を据えてやるべきだ」と政府に苦言を呈した。知事は来週に訪米を予定しており、米国政府に直接、改定を求める。

　地位協定は、米軍人らの犯罪に関する取り扱いなどを定める。「公務中」の犯罪の第１次裁判権は米側が持ち、米側に身柄のある米兵を日本の警察が原則的に逮捕できない、などの取り決めがある。
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