日本国債の格下げも」と前原氏、経済対策なければ−追加緩和も要求 (Bloomberg.co.jpから引用)

どこまでアメリカに付き合って落ちていくのだろうか日本は。

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10月21日（ブルームバーグ）：前原誠司経済財政担当相は21日午前、フジテレビ番組「新報道2001」で、「金融緩和もやって、経済対策もやらないと、それこそ格付けが下がり、国債がたくさんある中で、自己資本比率が下がって、経済が委縮するという負の連鎖にまた入る」と述べ、日本銀行による追加の金融緩和と政府が11月中にまとめる緊急経済対策の重要性を強調した。

前原氏は「国際通貨基金（ＩＭＦ）が『円は10％〜15％高い』と言っている。世界的に金融緩和をやっているが、金融緩和のレベル、つまりマネタリーベースで言うと、日本の金融緩和はまだまだ足りない部分がある」と指摘。「その競争を続けても意味はないと思うが、相対的な意味で日本の金融緩和はまだまだ足りない」と語り、さらなる金融緩和を求めた。

日銀は消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）前年比上昇率が「2014年度以降、遠からず１％に達する可能性が高い」との見通しを少なくとも半年先送りする方向で検討している。同年度見通し（委員の中心値）も１％には達しない見込みで、こうした見通しを公表する30日の金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの見方が強まっている。

ＩＭＦの篠原尚之副専務理事は今月９日、日銀が掲げる１％の物価安定の「めど」を達成するためにはさらなる緩和措置に踏み込む余地があるとの認識を示した。一方、前原氏が主張している日銀による外債購入については慎重な姿勢を示した。

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の信用アナリスト、小川隆平氏（シンガポール在勤）は８月、ブルームバーグの電話取材に対し、消費税増税を盛り込んだ社会保障・税一体改革法案の成立が政局の混乱で危ぶまれる事態になっていることについて、日本国債の格付けにとって「政治的リスクが最大のネガティブ要因」と述べている。

第１弾2000億円規模−経済対策

前原氏は同番組で、政府が11月中にまとめる経済対策に関して、「第１弾と言われるものは、仮にグループ補助金（被災地の企業支援）と福島の立地補助金などをやった場合に2000億円にはいかないと思うが、それぐらいの規模になると思う」と語った。

前原氏は「経済対策の予備費が9100億円、復興の予備費が4000億円。そして一般の予備費で使い残しているのが3478億円と３つある」と説明。「復興予備費は財源があるから丸々使えるが、9100億円の経済対策の予備費と一般の3478億円の予備費は、38.3兆円という特例公債法案が通らないと、その裏付けになる財源がなくなる。だから予備費も使えなくなる」と話した。

その上で、「だから特例公債法案を通さないと、経済対策もできない」と語り、公債発行特例法案の早期成立が不可欠だと強調した。

政府・与党は臨時国会を10月29日に召集し、会期を11月30日までの33日間とする日程で調整していると共同通信は報じている。

取材協力： Pavel Alpeyev、下土井京子、日高正裕、藤岡徹、乙馬真由美、氏兼敬子、Isabel Reynolds

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更新日時: 2012/10/21 14:50 JST
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