安倍自民総裁：改憲掲げ再挑戦、大胆な金融緩和や３％インフレも (1) (Bloomberg.co.jpから引用）

憲法を改正するときには、憲法下の法律群の整合性が取れないときは、後からできた法律に従う、と憲法に書き入れてほしい。
日本が自立するには、権力を握る官僚の力を弱めておかなくては、その暴走を止めることが難しい。先の大戦を起こし、今も無罪の人々を有罪にしていく。

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　９月26日（ブルームバーグ）：安倍晋三元首相(58)が26日、自民党総裁に選出された。2007年に首相を突然辞任してから５年。竹島や尖閣諸島など領土や主権をめぐる近隣国との緊張が高まる中、憲法改正の実現などを主張する保守色の強い安倍氏の下で自民党は政権奪還を目指すことになった。経済政策では日銀に大胆な金融緩和を要求。３％の「緩やかなインフレ」の実現も訴えている。

「戦後体制から脱却していく。教育基本法は変えた。いよいよみなさん、憲法改正に挑戦しようではありませんか」−。安倍氏は20日夕、東京・秋葉原駅前で開いた街頭演説会で、悲願である憲法改正に取り組む決意を強調した。

演説会には安倍政権を外相、幹事長として支えた麻生太郎元首相、尖閣諸島への上陸申請を出した超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」メンバーである新藤義孝衆院議員らも参加。日の丸の国旗を掲げた聴衆もおり、安倍氏の演説に拍手を浴びせた。

総裁選の演説や記者会見などを通じ、安倍氏は首相在任中よりも保守色の強い発言を繰り返している。14日の共同会見では在任時に靖国神社への参拝を果たせなかったことは「痛恨の極み」と発言。慰安婦募集の強制性を認めた1993年の河野洋平官房長官の談話に代わる政府の見解を作成する考えも明言した。

24日に開かれたインターネット動画中継サイト「ニコニコ動画」の公開討論会では、教職員組合出身で民主党の輿石東幹事長について「日本の教育をゆがめてきた日教組の張本人」と批判した。

日銀

経済政策では総裁選公約で「デフレ脱却に向け、政府･日銀の連携強化の下、格段の量的緩和政策等の推進」と明記するなど日銀に対し、より一層の金融緩和を求める姿勢を明確にしている。

４月４日に党財務金融部会で開かれた日銀法改正案に関する党内議論にも参加。小泉純一郎政権下の06年に政府の反対を押し切って日銀は量的緩和やゼロ金利の解除に踏み切ったとして、「あの判断で結果としてその後のリーマンショックにおける大きな打撃につながった」と批判している。

総裁選に入ってからは15日の日本テレビ系列の番組で、日銀法改正も視野に入れるのかと質問され、「日銀の使命として物価安定というのはあるが、他の中央銀行の多くは雇用を最大化する、そういうものも入っており、場合によっては考えていくべきだ」と述べ、必要なら検討すべきだとの認識を示した。

20日の秋葉原での街頭演説では「３％の緩やかなインフレを実現しなくてはならない」と訴えた。

消費増税に関しては民主、公明両党との３党合意は維持する方針を掲げたものの、15日の日本記者クラブでの公開討論会では「デフレがずっと同じように続いているままであれば判断はしなければならない、上げるべきではない」とデフレからの脱却に成功しなければ14年４月からの増税は見送るべきだとの考えを表明している。

健康問題

小泉純一郎元首相の後継者として06年に、戦後最年少の52歳の若さで政権についた安倍氏。改正教育基本法や防衛庁の省昇格法、憲法改正の手続きを整備するための国民投票法などを成立させたが、翌07年７月の参院選で与党が過半数割れになる敗北を喫した。その後、内閣改造に踏み切り、政権維持に意欲を見せたが持病が悪化するなどして同年９月に退陣した。

同年９月12日の退陣会見で安倍氏は海上自衛隊のインド洋での給油活動を延長するための法案成立に向け、自らが辞任することで「局面を転換しなければならない」と発言。直後に会見した与謝野馨官房長官（当時）は安倍氏の健康問題が退陣の背景にあると説明した。

安倍氏は今月12日の出馬表明会見で、５年前の首相退陣について国民に「心からお詫びする」と陳謝。難病の潰瘍性大腸炎を抱えていた健康問題については「２年前に画期的な新薬が登場して、これによってすっかりと難病を克服することができた。今は心身共に健康だ」と説明した。