【コラム】韓国は今が国運の絶頂期か(腸炎日報から引用)
記事中にあるサムソン電子の元副会長の言うとおり、常に向上心を持ち続けることは大切だ。
日本が、これからも成長し発展し続けることが、韓国や中国の手本となるようにと、日々精進していきたい。日本がそうであったように、その前にはアメリカやヨーロッパ諸国もそうであったが、これから韓国や中国、そしてその後に続く国々も高度成長を終える。
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最近、韓国には大きなニュースが相次いでいる。韓国の信用格付けが日本を初めて上回り、サムスン電子はアップルと死ぬか生きるかの対決を展開している。歌手PSYの歌とダンスが世界を魅了し、金基徳（キム・ギドク）監督の映画がベネチア映画祭で最高の賞を受賞した。このように奇跡的な出来事がさまざまな分野で同時に起こっているが、これは決して偶然ではない。韓国が長い時間をかけて蓄積してきた内容が次々と実を結んでいる結果といえる。
もしかすると韓国にとって今は国運が絶頂にある時期ではないだろうか。われわれ自身は知りようがないが、100年後にはそのような評価が下されるかもしれない。もちろんこのような仮説に多くの人たちは「借金で生活が苦しく、大学を卒業しても仕事がないのに、何が絶頂期だ」と反論するかもしれない。しかし韓国のような小さな国が、わずか数十年でこれだけの結果を残したのは異例のことだ。第2次世界大戦後に発展途上国からスタートし、1人当たり国民所得2万ドル（約156万円）、人口5000万人の「20−50クラブ」に入れたのは韓国だけだ。
しかし異例の出来事というのは何度も繰り返されることはない。だからこそ今が絶頂期と考えるわけだ。この仮説が正しければ、われわれは喜ぶのではなくむしろ警戒しなければならない。絶頂の瞬間は短いからだ。ハーバード大学のニーアル・ファーガソン教授によると、帝国の没落の瞬間はある夜に突然訪れるという。ましてやそれが小国による短期間の発展であれば、没落は一層短い間に起こるかもしれない。しかし今が頂点だとすればそれは残念なことだ。韓国人には一層大きなことを成し遂げられるDNAがまだ十分にあると信じているからだ。
日本経済が絶頂だった1980年代後半と比較すると、韓国はまだやるべきことが多くある。当時、日本は現在の中国のようにG2（主要2カ国）に分類され、GDPは現在の韓国の2.8倍に達していた。せいぜい「強中国」レベルの現在の韓国とはまだ大きな格差があったのだ。
問題は韓国が日本に追い付く前に、日本が20年前に経験した衰退の兆候が表れているという点だ。まず生産可能人口が今後5−10年以内に頂点に達すると予想されている。その後は日本のように高齢化が急速に進み、経済の活力を維持することが難しくなる。また、中国との技術格差は5年前後で縮まり、世界経済の環境も必ずしも有利に作用しない。経済学者の多くは今後長くて10年、短ければ3−5年のうちに世界経済の低迷期が訪れると予想している。
日本は非常に巨大な富と技術の蓄積があったため、20年にわたる長期の不況にも耐えることができた。しかし韓国は蓄積が小さいだけでなく、高い回転率で経済が持ちこたえている国だ。小さなエンジンで重い荷物を運ばねばならないため、エンジンはさらに早く回転させなければならない。今後もエンジンの回転率を高めていかなければ、長期にわたる不況に耐えることはできないだろう。
もちろんエンジンも時代に合わせて性能を高めていかねばならない。それは政府主導でも市場万能でもない、クリエーティブなエンジンだ。これまで韓国は一貫して開放政策を取り続けてきたが、それに伴う二極化や富の偏りといった問題を補うためには、福祉政策の見直しも必要だ。しかし何よりも重要なことは、韓国社会が何を目指すのかという問題だ。
かつてサムスン電子で副会長を務めた同社の尹鍾竜（ユン・ジョンヨン）顧問は次のように語ったことがある。その中の「企業」を「国家」に、「サムスン電子」を「韓国」に変えれば、非常に有用なアドバイスになるだろう。
「一流企業となるのは本当に大変なことだ。しかし、きょうから一流企業になったとしても、あすは奈落に落ちるかもしれない。そのため一流企業は超一流企業にならなければならない。私が考える超一流企業とは、永遠に倒れることなく持続的な成長を続ける企業だ。サムスン電子は今や一流企業になったが、まだ超一流企業ではない」
李志勲（イ・ジフン）記者
