４−６月期ＧＤＰは年率1.4％増−４期連続プラスも予想下回る (1)(Blommberg.co.jpから引用)

日銀に頼ったって景気は良くならない。民間活力を生かすしかない。国の支出を許すのにはある程度の基準は必要だが、新技術も学問や実験数値等の事実に則っていれば認めて採用することにより技術革新をすすめられる。
新時代を作る新技術を、既得権の有無にかかわらず採用することが、成長するために求められることではないのだろうか。

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８月13日（ブルームバーグ）：４−６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報値は前期比年率で1.4％増と、高成長を記録した前期に続き、プラス成長を維持した。４期連続でプラスを確保したものの、増加率は事前の市場予想を下回った。

内閣府が13日発表した同期のＧＤＰ１次速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.3％増となった。設備投資は同1.5％増え、公共投資も同1.7％増加した。ＧＤＰの約６割を占める個人消費は同0.1％増にとどまった。輸出は同1.2％増、輸入は同1.6％増と、ともにプラスだった。

ＧＤＰをどれだけ増加させたかを示す寄与度でみると、内需はプラス0.4ポイント。輸出から輸入を差し引いた純輸出（外需）はマイナス0.1ポイントだった。ブルームバーグ・ニュースによる事前調査の予想中央値は、前期比が0.6％増、年率換算では2.3％増だった。

生活実感により近いとされる名目ＧＤＰは、前期比0.1％減（年率換算0.6％減）。総合的な物価指標であるＧＤＰデフレーターは前年同期比1.1％低下だった。

大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「政策効果やうるう年などの影響で高めの成長となった１−３月期より成長ペースが鈍化したものの、東日本大震災に伴う復興需要と底堅く推移する個人消費が支えとなり、堅調な回復が続いた」と指摘する。もっとも、個人消費が前期比ほぼ横ばいにとどまったことで、市場予想には届かなかった。

個人消費の伸びに期待難しく

みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「日銀は団塊の世代など高齢者層の消費増などを前向きに評価しているが、今回の結果が示すように、実際には個人消費の伸びには多くを期待し難いように思われる」と指摘。「人口動態が下向きであるため、『数』の面から消費に構造的な下押し圧力が加わっているほか、大企業や国家公務員で夏のボーナスが減少するなど、所得環境もよくない」と指摘する。

古川元久経済財政政策担当相はＧＤＰ発表後に記者会見し、「７−９月期以降についても、復興需要が景気を下支えする中で、すう勢としては、雇用や収益環境の持ち直しが続くことから、緩やかな成長が続くと見込まれる」と言明。その上で「欧州政府債務危機を背景とした海外経済のさらなる下振れには留意する必要がある」と語った。

日銀は追加緩和の実施も

日本銀行は先月12日の金融政策決定会合で、４月に公表した経済・物価情勢の展望（展望リポート）の中間評価を実施。2012年度のＧＤＰ成長率の見通しを同2.2％増、13年度を同1.7％増と、４月の見通し（それぞれ同2.3％、同1.7％）をほぼ据え置いた。

クレディスイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「日本経済の現状を一言で言い表せば、高成長の年前半から足踏みの年後半へ、というところであろう。政府・日銀の景気判断は下方修正方向にあるとみられ、日銀は何らかの追加措置を実施せざるを得なくなりつつあるとみられる」としている。

記事についてのエディターへの問い合わせ先：Paul Panckhurst ppanckhurst@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2012/08/13 10:42 JST
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