中国・ブラジルも人口動態と資産価格が連動、バブル崩壊につながるかは政策次第＝西村日銀副総裁（REUTERSから引用）

アメリカがTPPをカナダとメキシコと進めて決め、それを契機として北米同盟が深化し経済統合から国家統合へと進むようなことがあれば、さらにアメリカの覇権は延びるのかもしれない。
日本は、人口は今より減ってしまうのだろうが、中国や韓国などの近隣諸国からの移民を認め、内需主導の経済体制、ネオ江戸時代で大国として存在し続けることができるのではないか。

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［東京　２１日　ロイター］　日銀の西村清彦副総裁は１９日、メキシコシティで行われたＣＥＭＬＡ６０周年コンファランスでアジアとラテンアメリカ経済の課題と展望について講演した。アジアで域内の現地通貨建て投資機会が不足しているため、貯蓄が「欧米先進国の債券などにもっぱら投資される」とともに「世界の投資資金の動きにより国内の資産価格が大きく変動し、為替レートのボラティリティが高まるというリスクにさらされている」と指摘。外生的なショックへの耐久力を高めるためにも域内資本市場の整備が重要と強調した。
　また１９９０年以降の日本の成長率低迷が長期化する主要因である少子・高齢化は、「韓国や中国においても、それほど遠くない将来に直面する大きな問題」と警告。「日本や米国では、人口動態と実質資産価格が連動していた」とし、「中国とブラジルもそれぞれ連動性がみられる。これが両地域の資産バブルの生成と崩壊につながるかは、当該地域の今後の政策に大きく依存する」と指摘した。

　日銀が２１日、ホームページで発言内容を公表した。
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