日本のヘリ空母がF35戦闘機を搭載すれば中国にとって脅威に（人民網日本版から引用）

日中の暗闘が水面下でははじまっている。

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「中日関係の支柱は安全保障分野の戦略的相互信頼、経済・貿易、人員の相互往来にある」。中国の崔天凱外務次官は16日、日本経団連代表団との面会時にこう述べた。南方日報が伝えた。

　だが安全保障分野では最近の日本側の動きによって、元々脆弱な両国間の相互信頼が破壊された。日本政府は昨年12月20日に、航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）としてF35戦闘機42機を導入し、2016年度からの運用を目指す方針を正式に決定した。当時米国はまだ明確な「価格」を提示していなかったが、米国防総省が先日議会に提出した報告によると、日本の発注したF35戦闘機42機の総額は100億ドルに達する。パイロットの訓練費その他経費を含めると、1機あたり約2億3800万ドルになる計算だ。これは日本の想定していた価格の倍以上だ。

　「いいかも」にされながらも、日本は思い切って高額なF35の購入を表明した。経済危機の痛手を負った日本が、武器購入には金を惜しまないことを、諸外国はいぶかしんでいる。これについて周永生氏はF35は中国と対抗する上で実際の助けになると指摘する。現在日本はヘリ空母2隻を運用中だ。3隻目もすでに自衛隊に引き渡されたが、正式な就役はまだだ。F35戦闘機のSTOVLタイプ（短距離離陸・垂直着陸）を購入し、「ヘリ空母」で運用すれば、すぐに攻撃・防御力を構築し、強い打撃力を備えることができる。中国の「ワリャーグ号」はすでに進水したとはいえ、まだ試験段階にある。通常の試験に従えば、実際の戦闘力を備えるのは数年後になるはずだ。これは中国にとって現実的な脅威となる。

　日本は中国に対抗するために一国だけでなく、域外勢力の助けを借りて共同で情勢を撹乱するという常套手段も弄している。フィリピン高官は18日、南中国海における「領土防衛」能力を高めるために、日本から新しい巡視船10隻の供与を受けることを明らかにした。米日両政府は先日、戦闘力強化のため、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイを早ければ7月中旬に沖縄県の普天間基地に配備することを決定した。これは現在沖縄に配備されている米軍の輸送ヘリよりも戦闘行動半径が大きく、1時間半以内に海兵隊1個大隊を釣魚島に送ることができる。

　周氏は「これまで中日は『信頼不足』は政治上の信頼不足と考えていたが、本質的には安全保障分野の信頼不足だ。日本は中国の台頭を懸念し、他の国々と連携して軍事配備面で小細工を弄している。こうした挙動は東アジア全体の安全保障情勢に影響する。だが日本の背後の『盟主』である米国は日本の軍事力強化を支持しており、日本を中国と対抗する上での『第1梯団』にすることができる」と指摘する。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年5月23日
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