ＣＭＩ:外貨融通枠を倍増 アジアの財務相会議で決定へ（毎日jpから引用）

欧米からいじめられないように仲良くしておきましょう。

引用開始
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日中韓の財務相・中央銀行総裁会議が５月初旬、フィリピン・マニラで開かれる。会議では、金融危機時に各国で外貨を融通し合う通貨交換協定の「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」の外貨融通枠を現在の１２００億ドル（９兆８０００億円）から２４００億ドル（１９兆６０００億円）に倍増することで合意する見通しだ。【永井大介】

　外貨融通枠の倍増は、欧州債務危機の深刻化に対する不安が根強い中、アジアに危機が連鎖・拡大しないようＣＭＩの機能を強化することが目的。今月１９、２０日に米ワシントンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、欧州債務危機の拡大を防ぐための国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤強化をめぐり、日本の資金拠出表明に各国が追随する形で計４３００億ドル（約３５兆円）超が積み上がった。政府は今回のＣＭＩ拡充でも、日本がリーダーシップをとって各国の合意を取り付けたい考えだ。
ＣＭＩは、日中韓や東南アジアの計１３カ国が参加し、経済危機が生じた国からの要請に基づき、その国の通貨と要請を受けた国が保有するドルを交換する制度。９７〜９８年のアジア通貨危機を教訓に００年に創設された。

　危機に陥った国への資金支援はＩＭＦも行っている。しかし、経済のグローバル化に伴い、欧州発の危機が世界各地へ飛び火するリスクが高まっているうえ、経済規模の拡大しているアジアで危機が起これば、世界経済への打撃がアジア通貨危機の時より大きくなると予想される。このため、アジア域内で危機の発生や連鎖を防ぐ枠組みも重要度を増している。安住淳財務相は２４日の閣議後の記者会見で「（欧州の債務危機が）アジアに飛び火してアジアも動揺することを防ぐのが、マニラ会合の最も重要な課題だ」とＣＭＩ拡充の必要性を強調した。

　現在の外貨融通枠１２００億ドルのうち、日中韓が８割の９６０億ドル、ＡＳＥＡＮ１０カ国が２割の２４０億ドルを担っている。日本と中国（香港を含む）がそれぞれ全体の３２％にあたる３８４億ドルを占めており、今回の拡充でも日中がけん引役となる見通しだ。
★通貨交換協定　国際収支が悪化して資金が流出したり、国の財政悪化による信用不安や投機的な動きで通貨が急落するような事態に備え、関係国が自国通貨と交換で米ドルなどの資金を融通しあう仕組み。１９９７年のアジア通貨危機を受け、東南アジア諸国連合１０カ国と日中韓が２０００年、タイのチェンマイで、通貨防衛の市場介入に必要な資金を交換する協定を結んだ。
引用終了