消費税特別委２６日設置で合意＝自民、審議拒否方針を修正(時事ドットコムから引用)

使うべき官僚に使われている政治家たちが消費税の特別委員会を設置するようだ。増税の前に、経費削減できるものがたくさんあるのではないか。国家公務員の管理を一元化し、当然採用も一本化、省庁間に移動も当然よくあるじょうたいにしなければ。国家公務員の給与は、国民の所得に連動し上下させないといけない。優秀な国家公務員の天下りは、あっせん禁止でも仕方ないのかもしれない。しかし、特殊法人や特別会計等は全廃。
優秀な国家公務員ががんばって国が豊かになれば、国家公務員も当然に報われなければならない。

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民主、自民両党は２３日、消費増税関連法案を審議する衆院特別委員会を２６日に設置することで合意した。自民党は、参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相を更迭しなければ応じられないとしていたが、国会審議の全面拒否で生じた公明党など他の野党との足並みの乱れを修正する必要があると判断し、容認した。
　２６日の衆院本会議では、厚生労働、経済産業両委員会に付託された政府提出法案の採決も行われる。自民党は２３日、政府案の採決に応じることを決定、全面審議拒否の方針を修正した。
　民主党は当初、２４日の衆院本会議で特別委設置を議決する構えを見せていた。これに対し、自民党は野田佳彦首相が問責決議を受けた２閣僚を続投させたことに反発して設置を拒否し、対立が続いていた。
　このため、民主党の城島光力、自民党の岸田文雄両国対委員長が断続的に協議。民主党が２４日の議決は見送ったことから、自民党もこれ以上設置を拒むのは得策でないと判断した。２４日の衆院本会議開会に向けて２３日に予定されていた議院運営委員会理事会は見送りとなった。　
　城島氏は、消費増税法案について大型連休前の２７日の衆院本会議で趣旨説明と質疑を行い、審議入りする日程も提案。これに関しては結論が出ず、引き続き調整することになった。（2012/04/23-21:01）
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