際限ない国債買い入れ、制御不能なインフレ招く＝日銀総裁（REUTERSから引用）

言っていることはその通り。さて、日銀は今金融緩和を推進するのだろうか。

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［ワシントン／東京　２１日　ロイター］　日銀の白川方明総裁は２１日、訪問中のワシントンでフランス銀行主催のパネルディスカッションの参加し、国債への信認が低下することによる金融システム不安を抑えるため中央銀行が際限のない国債買い入れなどを行えば「制御不能なインフレを招く」と警告、中銀の流動性供給で時間を買える間に財政改革を進める重要性を強調した。

白川総裁は、欧州金融市場に小康状態をもたらした欧州中央銀行による長期資金供給オペ（ＬＴＲＯ）は、「あくまで『時間を買う』政策に過ぎない」と指摘。市場が落ち着き、かえって財政への危機意識が薄れ、財政赤字拡大から金融システム不安が再燃すれば、「中央銀行が国債担保の流動性供給、あるいは国債買い入れを通じて、最終的に際限のない流動性供給に追い込まれる可能性がある」と警告。「膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレ」と言い切った。

日本については、「人々が将来の財政状況への不安から支出を抑制し、そのことが低成長と緩やかなデフレの一因になっていると考えられる」と指摘した。

総裁はフランス銀行の「フィナンシャル・スタビリティ・レビュー４月号」にも寄稿し、日本で低金利が続いている背景として、「国債利回りが低位安定的に推移すると、その事実自体が国債の安全性評価をさらに高めてその保有動機を強めるように作用する」ためと説明。

しかし、政府が「自らの支払い能力を超えて借金を重ねることはできない以上、投資家が信用リスクを意識し始める臨界点がどこかに存在する」と警告。投資家が他の投資家が国債を売却すると予想することが利回りを押し上げる「自己実現的なプロセスがひとたび作動すると、『市場取り付け』に至ってしまう可能性がある」と述べ、そのような「ソブリン危機は、前触れなしに顕在化する可能性がある」と指摘した。
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