政府：ＪＴ株の年度内売却へタイミング探る−来月にも財政審 (1) (Bloomberg.co.jpから引用)

税務省による官制相場継続のご案内か。

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　４月18日（ブルームバーグ）：政府は東日本大震災の復興財源を捻出するため、日本たばこ（ＪＴ）の政府保有株の一部を年度内に売却する方向で調整を始めた。来月にも財政制度等審議会を開催し、売却方式の検討や主幹事の選考を始める。複数の政府関係者がブルームバーグ・ニュー スに対し明らかにした。政府は売却で約5000億円の確保を想定している。

政府は昨年10月、５年間の集中復興期間中に必要な復旧・復興対策事業費19兆円のうち、８兆円を臨時増税で措置し、５兆円を歳出削減と政府保有株式の売却益など税外収入を充当する「復興財源の基本方 針」を決定。来年度予算の総則にＪＴ株の政府保有割合を現行の２分の１から３分の1へ引き下げることを明記し、差額分の売却益5003億円を計上した。

政府が注視しているのは経営再建中の日本航空の再上場に向けた株式売り出しだ。半官半民の企業再生支援機構は日航に3500億円を出資しており、再上場を果たすことで投資資金の回収を目指している。機構は来年１月までに日航株式の新規株式公開（ＩＰＯ）を検討しており、「政府絡み」の大型案件が重なることで市場に影響を与えないよう 時期をうかがっている。

一方で、ＪＴの株価は政府保有株放出の裏付けとなる復興財源確保法が成立した昨年11月30 日以降、約28％上昇。今月４日には一時49万500円と2008年９月９日以 来の水準を記録した。英ガラハ―などとのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）効果や、 海外たばこ事業が好調で、今期（2012年３月期）の純利益は従来予想を280億円上回る前期比30％増の1890億円に上方修正。足元の株価は前日比5000円（1.1％）高の47万500円（18日終値）で推移している。

自社株買いも

ジャパンインベストの大和樹彦アナリストは、業績が内外ともに好調なほか、配当性向の引き上げも予想されると指摘。さらに政府が売却した保有株の一部をＪＴが買い戻すことが想定され、１株当たりの利益が増えることを見越した買いが入っていると述べた。

政府は1994年以降、ＪＴ株の市場売却を３回実施したほか、03年にはＪＴによる自社 株買いに応じた。これまで政府は保有株放出時に市場売却か自社株買いのいずれかの手法を取っていたが、今回は初めて同時に実施する。ＪＴ広報担当の山本英幸氏はブルームバーグ・ニュースに対し、「放出株の一部について自社株買いを検討している」ことを明らかにした。

野村証券の山口慶子アナリストは今年度予算が成立した今月６日付のリポートで、ＪＴによる自社株買いを50万株と予想。その上で、ＪＴ株は世界の競合企業と比較して割安との見方などから「需給悪化を過度に懸念する必要はない。一般投資家比率が高まることで、利益成長率や株主還元の強化を促進する」とし、中期的には業界再編につながると見ている。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net

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更新日時: 2012/04/18 16:00 JST
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