日本政府は600億ドルの資金協力表明へ、ＩＭＦ支援で財務相 (Bloomberg.co.jpから引用）

結局支援する。消費税の増税は、海外支援に使われるようなものではないのか。

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　４月17日（ブルームバーグ）：日本政府は、欧州の政府債務危機の拡大を阻止するため、国際通貨基金（ＩＭＦ）の資金基盤強化に向け、外国為替資金特別会計から600億ドル（約4.8兆円）の融資枠を設定することを決めた。週末にワシントンで開かれる20か国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議などで正式に表明する。安住淳財務相が17日午前の閣議後会見で明らかにした。

財務相は各国に先立って支援額を表明した背景について「欧州は決して楽観できる状況にはない。確実に危機の収束につなげるためにもＩＭＦの資金基盤強化は重要だ。早期合意に向けた流れをつくるために日本の態度表明が重要との判断に至った」と説明。その上で、「相当数の国々が日本の表明に合わせて拠出をしてくれるのは間違いない」との見通しを示した。

日本はリーマン・ショック後の世界的な金融危機の新興国への拡大を回避するため、2009年にＩＭＦに対し外貨準備を活用した最大1000億ドル（約８兆円）の緊急融資制度を設定した経緯がある。うち半分が返済される見通しであることを受けて、同規模の500億ドルを軸に支援規模を検討していた。財務相は欧州域外の支援額としては「飛び抜けて最大だ」との認識を示した。

財務相は「欧州自身の努力が十分だとは全く思っていない。防火壁の強化については強く申し上げたい。欧州が完全な安定感を取り戻していないという事実は世界でコンセンサスが得られている」と指摘。欧州に対し「600億ドルという巨額な資金を出す。それに応じた発言はしっかりさせてもらう。そういうポジションを確立し、さらなる努力を求める」と述べた。

中国のＩＭＦ支援示唆

また、「ＩＭＦを使ってユーロ圏以外の国々の貢献をより明確にすることで、ユーロ圏の責任を明確にし、努力を求めるべきだ」と重ねて強調。支援を見送る米国に対しては「日本の行動に対し米国からネガティブな反応はない。米国には米国の考え方がある」と理解を示し、「欧州の防火壁の充実については米国も日本も同じ行動を取り、発言をする」と語った。

ＩＭＦは世界最大規模の外貨準備を保有する中国と第２位の日本を主軸に支援を要請していた。財務相は中国の対応について「全く違う方向を向いてることはない」とした上で、「日本の行動に十分理解はいただいている。齟齬（そご）はない」と述べ、支援の可能性を示唆した。中国の外貨準備高は３月末時点で３兆3050億ドル、日本は同１兆2887億ドル。

ＩＭＦは「歓迎」の声明

アール・ビー・エス証券の西岡純子チーフエコノミストは日本政府の支援表明について「去年、介入が批判された後、日本としては協調性を世界経済のなかで見せたかった」という背景もあると指摘。「もちろん当局は、欧州の経済が上向くということは日本経済にとっても好ましいというのは分かっている」との見方を示した。

ＩＭＦのラガルド専務理事は日本の表明を受け、「世界経済の安定性の促進に向けた国際的取り組みを前進させる重要な一歩だ」と歓迎する声明を発表。その上で、「日本のリーダーシップ及び多国間主義への強いコミットメントに感謝するとともに、ＩＭＦの他の加盟国が日本に続くことを期待する」とし、あらためて各国に対し支援協力を求めた。

記事についての記者への問い合わせ先：東京 下土井京子 kshimodoi@bloomberg.net

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更新日時: 2012/04/17 14:45 JST
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