大阪市「３年で５４８億円削減」 高齢者に厳しい改革案(asahi.comから引用)

国でも同様のリストラを行う必要がある。

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大阪市は５日、市政改革プランの試案を公表した。財政難を踏まえ、市独自の福祉事業や施設を廃止し、２０１４年度までの３年間で約５４８億円の歳出削減効果を見込む。橋下徹大阪市長は「現役世代の重視」を掲げており、高齢者や低所得者には厳しい内容のリストラ策となりそうだ。

　橋下氏は、５日の市戦略会議で試案を了承。報道陣に「市民は認識していないかもしれないが、至る所で非常にぜいたくな住民サービスを受けている。標準レベルに落とさせてと訴える」と述べた。

　市は今後、地下鉄運転士ら現業職員の給与カットや外郭団体の統廃合、新たな歳入確保策などを盛り込んで６月に成案をまとめ、７月に開かれる臨時市議会に提出する方針。

　市は２月、今年度の一般会計の収支不足が５３５億円にのぼり、今後１０年は５００億円規模の収支不足が続くと試算。「民間でできることは民間に」「現役世代への重点投資」を基本方針に、１億円以上の事業について総点検してきた。

　この結果、比較的手厚かった住民サービスは、横浜市や神戸市など他の政令指定市の水準に合わせ、各種団体への補助金も４４３事業のうち１０４を廃止、削減するとした。
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