生損保の日本株売り峠越えへ、ソルベンシー対応が収束−株高一助(1) (Bloomberg.co.jpから引用）
数年後に金融危機が起こるとすれば、銀行よりも生保のほうが大変なことになるかもしれない。
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３月23日（ブルームバーグ）：日本株市場では、長らく株式需給のバランスを崩してきた国内生命保険、損害保険会社の売り圧力が今年度内に峠を越すとの期待が高まっている。株式の価格変動リスクを厳しく見積もる新たなソルベンシーマージン（保険金の支払い余力）比率の導入について、生損保の対応が収束するとみられているためだ。
東京証券取引所の株式分布状況調査を見ると、生保・損保による日本株の保有比率は金額ベースで低下傾向にあり、2010年度には6.4％と過去最低となった。一方、海外投資家は10年度に26.7％とリーマン・ショック前年の07年度（27.4％）以来の水準に上昇。こうした流れは足元でも続き、投資部門別売買動向によると、３月２週まで生損保は11週連続の売り越し、海外勢は12週連続で買い越している。
東海東京証券の仙石誠マーケットアナリストは、「新年度入りする４月以降は、生・損保による株式売却が減る可能性が高い」と指摘。海外勢の買い越しが続く中、生損保の売りが出にくくなることで、来年度からは日本株需給の改善が徐々に大きなテーマに育ち、中長期的な相場の底入れ、上昇基調への転換につながると予想している。
生損保業界では、財務の健全性を示すソルベンシーマージン比率の算定基準が12年３月期から厳格化され、国内株式の価格変動リスクに当たるリスク係数がこれまでの10％から20％へと倍増する。新基準の導入で同比率が大幅に低下することを避けるため、ここ数年は多くの生損保が株式残高の圧縮を続けてきた。
生保の株保有、６四半期連続マイナス
日本銀行の資金循環統計で生保の証券投資内訳（フロー）を見ると、株式・出資金は10年６月末から直近の11年９月末まで６四半期連続で前年同期末比マイナスとなっている。生命保険協会によれば、生保が保有する国内株残高は昨年末時点で前の年末に比べ20％減の13兆4667億円。日本損害保険協会によると、損保の昨年末時点の保有株残高は同24％減の５兆904億円だった。
富国生命保険の山田一郎株式部長は、生損保全体として「株式の保有残高を一方的に落とす動きは３月でひとまず止まる」との見方を示した。山田氏によると同社では、ソルベンシーマージン比率の算定方法変更に備えた株式売却は昨年中にほぼ終了。あらかじめ決まっていた関連スケジュールを見据え、粛々と対応してきたという。
金融庁では、ソルベンシーマージン比率の算定基準に関する保険業法施行規則等について、パブリックコメントの募集を行った後、10年４月20日に公布している。
金融機関の売り圧力、取引所外にも
東海東京証の仙石氏は、「市場に最も影響力がある海外投資家が買い続けているにもかかわらず、日本株が長期低迷を余儀なくされてきたのは国内の金融機関がファンダメンタルズを度外視し、機械的な売りを出すため」と言う。海外勢は昨年まで３年連続で日本株を買い越した半面、生損保は４年連続、都銀・地銀等は５年連続で売り越した。
仙石氏によれば、こうした金融機関の売り圧力は取引所外取引でも見られ、東証の投資部門別売買データの証券会社の自己売買部門に一部反映されているという。証券自己は７年連続で売り越しており、昨年の売越額は３兆1505億円と最大の売り越し主体だった。「市場外で金融機関が外した保有株式を引き受けた証券自己が、通常取引で売りに出す構図」と同氏は指摘する。
生損保や銀行の株式保有削減は、国際的に財務の健全性が求められる中、規制強化や会計制度の変更を受けリスク性の高い資産の株式保有を圧縮する動きが背景にある。銀行に関しては、自己資本の質をより重視する国際的な自己資本比率規制「バーゼル３」が13年から段階的に適用される予定だが、完全導入は19年３月期からで、まだ猶予期間がある。株式保有比率の10年度の低下幅は生損保の0.6ポイントに対し、都銀・地銀等は0.2ポイントにとどまった。
株売り・債券買い一服のシグナル
日本証券業協会が公表している公社債投資家別売買高によると、１月は短期証券を除く公社債売買高で生損保の買越額が4110 億円と09 年９月以来、２年４カ月ぶりの低水準となった。２月の同買越額は7122億円と前月から増えたが、毎月１兆円を上回るペースで買い越しを続けた昨年後半と比べれば、水準は低い。
東京海上日動あんしん生命保険経理財務部の岳俊太郎次長は、生損保業界で新しいソルベンシーマージン規制に備えた「対応はだいぶ進んできている」とし、リスク資産を圧縮する狙いの株売り・債券買いはひとまず一服したとの認識を示している。
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更新日時: 2012/03/23 16:49 JST
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