日銀審議委員にＢＮＰパリバの河野龍太郎氏提示−国会同意人事 (1) (Bloomberg.co.jpから引用)

リフレ派でFRBに追従して、円をじゃぶじゃぶにして安くしたい人が多いのだろうか。

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３月23日（ブルームバーグ）：政府は23日、議院運営委員会両院合同代表者会議で、４月４日に任期切れとなる日本銀行の中村清次審議委員の後任として、ＢＮＰパリバ証券のチーフエコノミストの河野龍太郎氏（47）を起用する国会同意人事を提示した。参院議院運営委員会で配布された資料で明らかになった。国会の同意を経て任命、任期は５年間。

河野氏は1964年生まれで愛媛県出身。1987年に横浜国立大学卒業後は大和投資顧問や第一生命経済研究所などの民間金融機関でエコノミストとしてキャリアを積み、2000年より現職。この間、財務省の税制問題研究会や国家戦略室「中期的な財政運営に関する検討会」など政府の各種会議委員を歴任、金融・経済関係の著作も多い。

河野氏はブルームバーグ・ニュースが定期的に配信している、有力日銀ウオッチャーを対象とした日銀金融政策に関する予測調査記事の回答者の１人。同調査回答者では、水野温氏現クレディ・スイス証券副会長も日銀審議委員（2004年−09年）に選ばれた。

河野氏は９日付の同記事で、日本経済が停滞しているのは、①少子高齢化に伴う働き手の減少でトレンド成長率そのものが低下している②社会保障制度の持続可能性に対する疑念から現役世代が消費を抑制している③財政赤字拡大で民間の貯蓄が食い潰され、設備投資が抑制されている−ことなど構造問題が主な原因であると指摘。

その上で「日銀が政策目標として『物価安定』が与えられている以上、これらの構造問題や円高が引き起こすデフレ圧力を可能な限り吸収することは日銀の責務であるが、構造問題の解決そのものは金融政策で対応できるわけではない」としている。

安易な追加緩和は不適切

河野氏はさらに、「ゼロ金利政策や国債購入政策の長期化・固定化が、銀行行動を通じ、財政赤字のスムーズなファイナンスを可能にすることで、間接的だが、金融政策もトレンド成長率の回復を阻害している可能性がある」と指摘。「大きなデフレショックが訪れた際には金融政策で対応しなければならないが、そもそも政策を長期化・固定化させることの副作用は無視し得ないし、またショックが小さい場合、安易な追加緩和も不適切」とコメントしている。

自民党の山本幸三衆院議員は河野氏について、ブルームバーグの取材に対し「量的緩和やインフレ目標政策に否定的な人だから、自民党は反対しなければいけない。参院で否決すべきである。いま日銀審議委員に必要な人材はリフレ派だ」と述べた。

一方、中村氏と同時に任期が切れる亀崎英敏審議委員の後任については、今回提示は見送りとなった。一部報道で伊藤忠相談役の渡辺康平氏が候補として報じられたが、自民党の鶴保庸介参院議員（議院運営委員長）は同日午前、渡辺氏の提示はあり得ないと述べた。

日銀の最高意思決定機関である政策委員会は、正副総裁３人と６人の審議委員の計９人で構成される。来年３月には山口広秀副総裁と西村清彦副総裁、４月には白川方明総裁の任期満了も訪れる。退任する中村氏と亀崎氏はいずれも企業出身で、中村氏は商船三井フェリー社長、亀崎氏は三菱商事副社長だった。

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更新日時: 2012/03/23 12:15 JST
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