岡田氏：大連立打診…消費増税法案へ協力 自民は拒否(毎日jpから引用)

煮詰まってきた日本の政局。消費税はどう決まるのか。

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岡田克也副総理が今月上旬、自民党の谷垣禎一総裁に近い同党幹部と会談し、民主党と自民党の大連立を打診していたことが１７日分かった。野田佳彦首相は消費増税法案と赤字国債の発行に必要な特例公債法案を今国会で成立させるには自民党の協力が必要とみており、岡田氏はこうした意向を自民党幹部に伝えた。ただ、同党幹部は「大連立は野田政権の延命になるだけ」と拒否。消費増税法案の成立前に解散するよう求め、協議は平行線に終わった。

　消費増税法案を巡っては、首相が２月２５日、谷垣氏と東京都内のホテルで極秘に会談し、消費増税法案の成立に協力を求めた。首相は解散前に同法案を成立させたいとの意向を伝えたが、谷垣氏は同法案成立後に首相が解散に踏み切る担保がないことから先に解散するよう求め合意には至らなかった。

　ただ、このまま両党の対決姿勢が強まれば、消費増税に道筋がつけられなくなるとの危機感を両党執行部とも共有しており、岡田氏は連立政権への参加を打診することで協力関係の構築を目指したとみられる。

　これに対し、自民党幹部は「大連立は自民党に利点がない」として断った。自民党内には消費増税で協力する代わりに解散を約束する「話し合い解散」には肯定的な声があるが、大連立については「民主党と自民党は（消費税以外の）他の政策では全然違う」（安倍晋三元首相）などと否定的な意見が多い。党執行部の一人は「大連立なんて簡単に乗れない。自民党内が大騒ぎになる」と指摘する。谷垣氏ら同党執行部も法案成立前の解散を求める姿勢を崩しておらず、野田政権との妥協点は見いだせていない。

　民主党内にも大連立には慎重意見があり、小沢一郎元代表のグループが「小沢切りの狙いがある」と反発するのは必至。大連立構想が表面化したことで、民主党幹部は「自民党にとっても民主党にとってもなんの得にもならない。消費税の議論をしているさなかで党内にとってもよくない」と指摘、大詰めにきている党内の消費税論議に影響をあたえると懸念を示した。【松尾良、佐藤丈一】

毎日新聞　2012年3月17日　11時42分（最終更新　3月17日　12時09分）
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