大阪市職員手当を減額へ 橋下市長、住居や特殊勤務(asahi.comから引用)

消費税増税ではなく、削れるものをどんどん削る。優秀な公務員に方々には、残念ながら国にもうお金がないのだから今まで通りには支払えないことを受け入れてもらうしかない。公務員の給与は、上場民間企業の平均給与以下にしなければならないと法律や条例を作ればいいのに。給与の算出方法が、だれでもすぐに調べれれる数字を基にしないとごまかされる可能性がある。上場企業の平均値は、公務員が変えることは難しいだろう。

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橋下徹大阪市長は、市職員に年間で約４０億円が支給されている住居手当や、約１０億円の特殊勤務手当などについて減額する方針を決めた。特に国や大阪府などが廃止した、持ち家がある職員向けの持ち家手当は一律カットの方向。給料や退職手当の削減とあわせて人件費の圧縮につなげる。

　所有する家に世帯主として住む職員が対象の持ち家手当は、月額１万５００〜６５００円。職員（約３万８千人）の約半数が受けており、年間支給額は２０億円程度。このほか、賃貸住宅に住む職員向けの手当（月最大２万８千円）もあり、住居関連手当の支給総額は年間約４０億円にのぼる。

　国は２００９年の人事院勧告を踏まえ、国家公務員の持ち家手当を廃止している。総務省は都道府県や政令指定市に見直しを求め、これまでに都道府県の８割超と仙台、新潟、静岡、浜松の４指定市が廃止に踏み切った。５年間に限り月２５００円を支給していた大阪府も今年から廃止した。一方、大阪市のほか、東京都や横浜、福岡、名古屋などの各市は現在も持ち家手当を支給している。
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