基礎的財政収支：消費税１０％でも赤字 内閣府が試算(毎日jpから引用)

もうお金がないのが明らかなのだから、社会保障は半減させるという決定をし、徐々に削り出すしかない。消費税の増税をする必要はない。但し、経済状態がバブルになれば、資産バブルを抑えるために金利ではなく消費税を上げるのはありではないか。

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　消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げても、政府が財政健全化の指標としている基礎的財政収支（国と地方の合計）が２０２０年度時点で９兆〜１６兆円強の赤字になる見通しであることが２３日、明らかになった。内閣府が２４日に公表する予定の「経済財政の中長期試算」で示す。政府は財政健全化目標として２０年度の基礎的財政収支の黒字化を掲げるが、それには、消費税換算でさらに最大７％程度の財源が必要になる計算だ。【赤間清広】

　基礎的財政収支の赤字を放置すれば、国や地方の債務残高が膨らみ、財政危機が深まる。このため、政府は財政再建に向けた第一歩として国内総生産（ＧＤＰ）に対する基礎的財政収支の赤字の比率を１５年度に１０年度（６．４％）比で半減の３．２％にする目標を設定。さらに、２０年度には黒字化することを目指している。

　しかし、内閣府の今回の試算では、２０年度までの平均実質成長率を１％強とする「慎重シナリオ」では、「税と社会保障の一体改革」に基づき消費税率を１５年１０月に１０％に引き上げても、１５年度に１７兆円弱の赤字（ＧＤＰ比では３・３％程度）が残り、１０年度比の赤字半減目標に届かない。ただ、消費増税の効果がフルに出る１６年度は赤字幅がＧＤＰ比で３％程度まで改善する。

　しかし、消費税の１０％への引き上げによる財政改善効果には限界もあり、２０年度時点でも基礎的財政収支は１６兆円台半ば（ＧＤＰ比３％）の赤字が残る。

　一方、政府の新成長戦略の目標の２％を達成した「成長シナリオ」に基づく財政試算では、消費税１０％を前提にした１５年度時点の基礎的財政収支の赤字は約１４兆円（ＧＤＰ比で２．５％程度）となり半減目標を達成する。しかし、この場合も２０年度時点では約９兆円（ＧＤＰ比で１．５％程度）の赤字が残り、黒字化には消費税換算で４％近い財源が必要になる計算だ。

　◇基礎的財政収支（プライマリーバランス）

　毎年度の予算で、過去の借金の返済に充てる国債費を除いた政策経費を、新たな国債発行（借金）に頼らず、税収や税外収入で賄えているかどうかを示す財政指標。収支が赤字の場合は、社会保障などの行政サービスを借金なしでは賄えないことを意味する。赤字が続けば国の借金残高がその分積み上がり、将来世代に負担を付け回すことになる。

毎日新聞　2012年1月23日　15時00分
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