サウジにＦ１５機８４機を追加売却、米ホワイトハウス発表(CNN.co.jpから引用）

中東で武器の需要が高まり販売できたら、武器需要を高めた危機感は収まるのかもしれない。あとはイスラエル次第となるのか。

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ワシントン（ＣＮＮ）　米ホワイトハウスは２９日、中東サウジアラビアに対しＦ１５型戦闘機を追加売却するなどの合意文書に調印したとの声明を発表した。総額で約３００億ドル（約２兆３３００億円）の兵器輸出となっている。

米国務省のシャピロ次官補（政治・軍事担当）によると、新たに生産するＦ１５ＳＡ型８４機の売却、サウジが既に保持するＦ１５型機７０機の装備更新のほか、部品や弾薬の供与、操縦訓練や機体の修理維持などの提供も盛り込んだ。

オバマ政権が昨年１０月に議会に通告済みの売却計画で、サウジとの軍事協力強化や石油権益の確保などをにらんでいる。ホワイトハウスは声明で、中東の安全保障維持の要とするサウジの強力な国防能力育成への米国の関与を強調するものと表明。米国経済の浮揚効果は３５億ドル相当とし、米国人５万〜６万人以上の雇用や４４州にある同型戦闘機の機体や部品の製造メーカーなどの受注に寄与すると強調した。

Ｆ１５型機の製造元である米ボーイング社によると、装備更新を終えた最初の機体は２０１４年から、新たに生産された機体は１５年から引き渡される。

シャピロ次官補はサウジへの戦闘機売却の発表時期について連邦議会の日程をにらんだものとし、中東情勢の新展開を受けたものではないと指摘。イランは最近、国際社会による制裁の報復として、原油輸送の要衝であるホルムズ海峡の封鎖も有り得ると威嚇、米国の強い反発を招いていた。

次官補はまた、イスラエルがサウジの国防力強化に抱く懸念についても触れ、米国による中東への武器売却は法律によってイスラエルの軍事力の水準維持での保障が義務付けられているとし、サウジへの戦闘機売却でもこの側面を配慮したことを明らかにした。
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