日本、中国国債の大量購入検討 最大８千億円規模(asahi.comから引用)

日本の財務省も、中国に財務官を常駐させたり、中国国債の買い入れをしようとするなど、世界の多極化にも対応をし始めたようだ。

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日本政府が中国国債の大規模な買い入れを検討していることが２０日、明らかになった。２５〜２６日の日中首脳会談で合意する見通しだ。日本の外貨準備資産の多様化と、人民元の国際的な地位向上がねらい。欧州の政府債務問題で世界経済の先行きに不透明感が高まるなか、両国の経済連携を強化する。

　日本は外国為替資金特別会計に１１月末時点で１兆３０４７億６３００万ドル（１０１兆２８８７億円）の外貨準備を持ち、大半を米国債で運用している。外貨準備を使って、中国政府が発行する人民元建ての債券（国債）を最大１００億ドル（約７８００億円）をめどに段階的に買い入れる。

　日中両国は米国債を大量に保有しているが、近年の貿易量は日米間より日中間のほうが多く、経済の共通課題が増えている。中国は短期国債を中心に日本の国債を買い進めており、日本側も「人民元保有による関係強化が必要」（安住淳財務相）として、中国債を一定程度購入する。

　外為特会には為替介入時に買ったドル資産が積み上がっている。今年は過去最大の約８兆円の巨額介入を含む介入で、さらに資産規模が膨らんだ。こうした資産を有効活用する意味もあるとみられる。

　日中首脳会談ではこのほか、国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の資金を活用した両国共同の環境投資ファンドの設立も合意できるよう最終調整している。
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