総額2.5兆円の4次補正を閣議決定、為替介入枠を195兆円に(REUTERSから引用）

来年1月の通常国会を開催する頃から後に、欧米発の金融危機がさらに深化するのだろうか。

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［東京　２０日　ロイター］　政府は２０日の閣議で、歳出総額２兆５３４５億円の２０１１年度第４次補正予算を決定した。円高などに苦戦する中小企業の資金繰り支援に７４１３億円、環境対応車の普及促進対策費として３０００億円などを計上。

為替介入資金の原資となる外国為替資金証券の発行限度額を１９５兆円へ引き上げることも決めた。来年１月の通常国会に提出する。

その他、４次補正へ計上するのは、高齢者医療の窓口負担軽減などで４９３９億円、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をにらんだ農林漁業の対策費１５７４億円など。補正予算の原資は、国債費など既定経費の削減などでねん出し、新たな国債発行は行わない。

＜財務相、介入へ「いかなる時も果断な決断」＞

政府は１１月に成立した３次補正で、政府短期証券（ＦＢ）の一部である外国為替資金証券の発行限度額を、当初予算の１５０兆円から１６５兆円に引き上げたばかり。さらに３０兆円分の限度額を拡げたことについて、安住淳財務相は「いついかなる時も、果断な決断ができるよう準備しておくということ」と説明し、投機的な円高進行をけん制する姿勢を重ねて強調した。

政府・日銀は１０月末に、過去最大規模の円売り介入を実施。財務省は１１月２８日までの１カ月間の介入額は、９兆０９１６億円だったと発表している。

（ロイターニュース　基太村真司）
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