フランスの格下げは正当化できず─仏中銀総裁=地元紙(REUTERSから引用)

S&Pがフランス国債などを格下げしたら、EU債権危機が深刻化する。年内なのか、年明けなのか。

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[パリ 15日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノワイエ仏中銀総裁は15日、フランスがAAAから格下げされることは正当化できず、格付け会社は経済よりも政治に基づいて格付けを行っていると批判した。

地元紙ル・テレグラム・ドゥ・ブレストとのインタビューで述べた。

格付け会社スタンダード&プアーズ(S&P)は、先週の欧州連合(EU)首脳会議を受けてユーロ圏諸国を格下げするか近く決定する見通し。

総裁は「経済ファンダメンタルズを考えると、格下げは正当化できないように思える。そうでなければ、まず英国から格下げすべきだ。英国はフランスよりも赤字が多く、債務も多く、インフレも進行しており、成長率も低い」と述べた。

EU首脳会議の決定に対して主要格付け会社が批判的な見解を示したことにも不満を表明。

「正直なところ、格付け会社は理解不能で理不尽になった。国家が力強い前向きな決定を下しても脅すようになった」とし「格付け会社を使って投資家を導く根拠はなくなったと考えられるかもしれない」と述べた。

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