橋下氏：大阪市再編、年度内着手へ ブロック化、統括区長(毎日jpから引用)

橋下氏の改革実施に期待したい。地方と国の公務員を削減しつつ、機能は落とさないようにしてほしい。
民間でできることは役所がせず、民間にゆだねてほしい。そうすれば、どんどん経済も活性化する。
役所が予算を握るとそこに利権が生まれ、効率的にお金が回らなくなる。

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２７日投開票された大阪市長選で初当選した「大阪維新の会」代表の橋下徹氏（４２）が、今年度中に市内２４区を８か９のブロックに分け、各ブロックを管轄する「統括区長」を新設することが分かった。橋下氏が選挙で掲げた「大阪都構想」は、市内２４区を８か９の「特別自治区」に再編するとしており、これを先取りする狙いがある。ただ、将来の区割りにつながるブロック化には反発も予想される。

　都構想では、特別自治区は人口３０万人規模で、公選の区長や区議会を置き、中核市並みの権限を持たせる。独自の教育委員会や保健所なども設置。維新は２０１５年度の都制移行を目指している。

　橋下氏は維新のダブル選勝利で「都構想が信任された」として、２４区のブロック化に着手。各ブロックには、教育委員会分室▽保健所支所▽危機管理室▽子ども相談センター（児童相談所）▽道路の維持管理などに当たる工営所−−を設置する。

　将来の特別自治区の区役所を想定し、既存の区役所から中心的な庁舎を選定する。年度内に提示する区割り案は、将来の特別自治区の区割りの原型とし、住民の意見を聞く方針だ。

　統括区長は、こうしたブロックをまとめるポストとして、行政職トップクラスの「局長級」を充てる。新たに条例を制定する必要はなく、人事異動として発令するという。現在の２４区長はいずれも市職員だが、民間から幅広く人材を集めるため公募制の導入も視野に入れている。

　維新幹部は「（各ブロックの）管轄エリアが将来の特別自治区の範囲になるだろう」と話している。維新は、区割りを決める際に住民投票を実施する方針だが、大阪市では過去に区の合併で住民の反対運動が起き、実現までに約１７年かかった経緯がある。【林由紀子】

毎日新聞　2011年11月28日　15時00分（最終更新　11月28日　17時42分）
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