円高是正兼ねた欧州債購入、米への配慮優先し実現困難に(REUTERSから引用)

やっぱり、アメリカの属国の日本である。
今しばらくは致し方ない。
米国債購入も渋ればいいのに。

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［東京　２４日　ロイター］　政府が円高・ユーロ安の歯止め策として新たに検討してきた円資金による欧州金融安定化ファシリティー（ＥＦＳＦ）債購入スキームが大きな壁に突き当たっている。

　このスキームはＥＦＳＦ債を大規模購入し、実質的な円売り・ユーロ買い介入の効果を狙っており、実施されれば、同時に欧州ソブリン危機対策への協力ともなる。しかし、欧州問題で日本の影響拡大に米国が難色を示していると言われ、政府内には実現を危ぶむ見方も広がっている。　

　欧州債務危機はギリシャなど周辺国からイタリア、フランスなど主要国に問題が波及。これら欧州国債やそのデリバティブであるＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）を保有する欧米金融機関の資本が日々毀（き）損されつつあり、市場に安心感を与えるため「見せ金」であるＥＦＳＦという基金の規模拡充が急務となっている。　

　日本政府はこれまで外国為替資金特別会計（外為特会）を活用、すでに保有する外貨資産を入れ替える形でＥＦＳＦ債を今年１─６月に総額約２７億ユーロ、１１月には約３億ユーロ購入した。政府・与党内で新たに検討されてきたのは、短期国債である国庫短期証券（ＦＢ）を発行して円資金を使ってＥＦＳＦ債を購入するスキーム。ユーロ買い／円売り介入効果を兼ね、欧州金融システムの安定と円高抑制を同時に図れる「一石二鳥」の手法として、一部でその効果が期待されていた。　

　しかし、政府・与党関係者らによると、財政難で欧州支援資金をねん出できない米国が、日本のＥＦＳＦ債購入による欧州でのプレゼンスを高めることに難色を示しているという。実際、安住淳財務相もこれまでＥＦＳＦ債購入について「必要性が出れば米と相談しながら対応したい」（１０月１４日の閣議後会見）と話しており、米国の了承が必要であることを暗にほのめかしている。　

　米国は、中国やブラジルが国際通貨基金（ＩＭＦ）への出資拡大を経由したＥＦＳＦ債購についても、相対的な発言権低下を懸念して難色を示しているとされる。このため日本政府は公式には、欧州ソブリン危機は欧州自身で問題を解決すべき、との立場を何回も表明している。　

　政府による外為特会を利用したＥＦＳＦ債購入は、米国債のクーポン収入や、満期を迎えた米国債・政府系金融機関債の償還に伴う支払いが充てられてきた。この枠から逸脱するような手法に対し、政府内には強い異論があり、新たな円高抑止策は、なかなか実現しそうにない。　　　

　　（ロイターニュース　竹本能文；編集 北松克朗）
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