パレスチナ議長「23日に国連加盟申請」、米国は外交圧力強める(REUTERSから引用）

さて、パレスチナは国連への加盟国申請を行うのか。熱い中東、エジプトリビアに続く第2幕の幕は落とされるのだろうか。

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［ラマラ（ヨルダン川西岸）　１４日　ロイター］　パレスチナ自治政府のアッバス議長は１４日、国連への加盟国申請を来週行う方針に変更がないとの考えを明らかにした。一方、米国や欧州連合（ＥＵ）はパレスチナ側の姿勢に外交的な圧力を強めている。

　パレスチナの公式メディアＷＡＦＡによると、アッバス議長はエジプトのテレビ局に対し、「国連に完全な加盟国資格を申請することは既定路線で、そこからの後退はない」とコメント。「われわれへの圧力に反し、今月２３日に国連へ出向いて、完全な資格を申請する」と言明した。

　米政府は、パレスチナの独立がイスラエルとの和平交渉の結果、実現されるべきだと主張し、現時点での独立国家宣言を見送らせたい考え。

　これに対しパレスチナ側は、米国が支援する和平交渉は停止状態にあり、ヨルダン川西岸、ガザ地区、東エルサレムの現状をめぐる問題を国連に提起する以外に手はないと主張している。

　米国はヘイル中東担当特使を先週に続いて派遣し、１５日にアッバス議長と会談する予定。

　一方、イスラエル側はパレスチナによる国連への加盟申請に強く反対し、計画がイスラエルを孤立化させ、国家の正当性を弱体化させる試みだと非難。パレスチナのこうした動きが中東外交のためにならないとみる米政府は、安全保障理事会の常任理事国として申請に拒否権を発動する考えを示している。

　ただ、パレスチナ当局者は、国連のオブザーバー資格を現在の「組織」から「非加盟国」に格上げするという選択肢も協議可能だと示唆している。
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